国際金融局企画課

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国際金融局企画課

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/01 14:21 UTC 版)

国際金融局企画課（こくさいきんゆうきょくきかくか）は、大蔵省国際金融局に置かれていた部署である。

国際金融及び外国為替の制度の調査、企画立案、外国為替銀行の監督、外国為替検査などを主に行っていた。

沿革

• 1952年8月1日 - 「為替局」を設置。
• 1964年6月18日 - 「為替局」が「国際金融局」となる。
• 1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため､「金融業務課」へと改称した^[1]。

所掌事務

所掌

大蔵省組織令（昭和51年6月25日政令第163号）第48条に所掌事務が規定されていた。

（企画課の所掌事務）
第48条 企画課においては、左の事務をつかさどる。
 一 国際金融及び外国為替に関する制度の調査、企画及び立案をすること（ただし、国際機構課、短期資金課及び投資第二課の所掌に属するものを除く）。
 二 対外取引を行う通貨その他の対外決済条件を定めること。
 三 外国為替業務で銀行の営むもの及び両替業務を認可し、これらの業務を営む者を監督すること。
 四 外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）に基づく検査を行なうこと。
 五 金の輸出入を管理すること。
 六 金の買取り又は売渡しの基本方針に関すること。
 七 金地金の政府買入価格の決定に関すること。
 八 貴金属特別会計を管理すること
 九 貿易外の外国為替取引及び貿易に関する大蔵省の所掌に係る外国為替取引の管理に関する事務で、他の所掌に属さないものを行なうこと。

脚注

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1. ^ 『日本の官庁 その人と組織：大蔵省、経済企画庁』政策時報社、1989年発行、184頁

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表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士