業務独占資格

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/26 13:35 UTC 版)

業務独占資格の一覧

根拠法の管轄省庁・団体別に業務独占資格を以下に列挙する^{[注釈 4]}^{[注釈 5]}。

内閣府

金融庁

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
公認会計士	公認会計士法	第47条の2	第48条	-
外国公認会計士	公認会計士法	第47条の2	第48条	-
外務員	金融商品取引法	第64条第2項	-	-

国家公安委員会

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
自動車等運転免許	道路交通法	第64条	-	-

総務省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
行政書士	行政書士法	第19条	第19条の2	-
総合無線通信士	電波法	第39条	-	第39条第3項
海上無線通信士
海上特殊無線技士
航空無線通信士
航空特殊無線技士
陸上無線技術士
陸上特殊無線技士
アマチュア無線技士				-

法務省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
弁護士	弁護士法	第72条	第74条	-
外国法事務弁護士	外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法	第6条第2項	第61条	-
司法書士	司法書士法	第73条第1項	第73条第3項	-
土地家屋調査士	土地家屋調査士法	第68条第1項	第68条第3項	-

財務省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
税理士	税理士法	第52条	第53条	-
通関士	通関業法	第14条	第40条第2項	第13条

文部科学省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
教育職員	教育職員免許法	第3条	-	第3条第2項

厚生労働省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
医師	医師法	第17条	第18条	医療法第10条
精神保健指定医	精神保健福祉法	第19条の4	-	第19条の5
母体保護法指定医師	母体保護法	第14条、刑法第213条	-	-
歯科医師	歯科医師法	第17条	第18条	医療法第10条
薬剤師	薬剤師法	第19条	第20条	医療法第18条
麻薬取扱者	麻薬及び向精神薬取締法	第26条～第28条	-	第33条
助産師	保健師助産師看護師法	第30条	第42条の3	医療法第11条
看護師		第31条		-
准看護師		第32条		-
診療放射線技師	診療放射線技師法	第24条	第25条	-
理学療法士	理学療法士及び作業療法士法	（第15条）^{[注釈 6]}	第17条	-
作業療法士	理学療法士及び作業療法士法	（第15条）^{[注釈 6]}	第17条	-
臨床検査技師	臨床検査技師等に関する法律	（第20条の2）^{[注釈 6]}	第20条	-
視能訓練士	視能訓練士法	（第17条第2項）^{[注釈 6]}	第20条	-
臨床工学技士	臨床工学技士法	（第37条）^{[注釈 6]}	第41条	-
義肢装具士	義肢装具士法	（第37条）^{[注釈 6]}	第41条	-
救急救命士	救急救命士法	（第43条）^{[注釈 6]}	第48条	-
介護福祉士	社会福祉士及び介護福祉士法	（第48条の2）^{[注釈 6]}	第48条	-
介護職員等の認定特定行為業務従事者	社会福祉士及び介護福祉士法	（附則第3条）^{[注釈 6]}	-	-
歯科衛生士	歯科衛生士法	第13条	第13条7	-
歯科技工士	歯科技工士法	第1条
あん摩マツサージ指圧師	あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律	第1条	-	-
はり師
きゆう師
柔道整復師	柔道整復師法	第15条	-	-
理容師	理容師法	第6条	-	第11条の4
美容師	美容師法	第6条	-	第12条の3
社会保険労務士	社会保険労務士法	第27条	第26条	-
職業訓練指導員	職業能力開発促進法	第28条	-	-
労働安全衛生法による免許	労働安全衛生法	第61条第2項	-	第61条第1項
労働安全衛生法による技能講習修了者		第61条第2項	-	第61条第1項
労働安全衛生法による特別教育修了者		第59条第3項^{[注釈 7]}	-	-

農林水産省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
獣医師	獣医師法	第17条	第2条	獣医療法第5条
愛玩動物看護師^{[注釈 8]}	愛玩動物看護師法	第40条	第42条	-
家畜人工授精師	家畜改良増殖法	第11条	第21条	-
調教師	競馬法	第16条	-	-
騎手	競馬法	第16条	-	-
土地改良換地士	土地改良法	第52条第4項	-	-

経済産業省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
弁理士	弁理士法	第75条	第76条	-
計量士	計量法	第19条第2項	第124条	-
液化石油ガス設備士	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律	第38条の7	-	-
電気工事士	電気工事士法	第3条第1-2項	-	-
特種電気工事資格者		第3条第3項	-	-
認定電気工事従事者		第3条第4項	-	-
火薬類製造保安責任者	火薬類取締法	第30条第1項	-	-
火薬類取扱保安責任者	火薬類取締法	第30条第2項	-	-
危険物取扱者	消防法	第13条第3項	-	第13条第1項
消防設備士		第17条の5	-	-
消防設備点検資格者		第17条の3の3	-	-

国土交通省

資格名	根拠となる法令	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
建築士	建築士法	第3条、第3条の2、第3条の3	第34条	第24条
特定建築物調査員	建築基準法	第12条第1-2項	-	-
建築設備等検査員	建築基準法	第12条第3項	-	-
水先人	水先法	第37条	-	-
不動産鑑定士	不動産の鑑定評価に関する法律	第36条	第51条	第35条
海事代理士	海事代理士法	第17条第1項	第17条第2項	-
海事補佐人	海難審判法	第21条	-	-
測量士	測量法	第48条	-	第55条の13
定期運送用操縦士	航空法	第28条	-	-
事業用操縦士
自家用操縦士
准定期運送用操縦士
航空士
航空機関士
航空通信士
航空整備士
航空運航整備士
航空工場整備士
無人航空機操縦者		第132条の85	-	-
海技士	船舶職員及び小型船舶操縦者法	第21条	-	-
小型船舶操縦士	船舶職員及び小型船舶操縦者法	第23条の33	-	-
船舶に乗り組む衛生管理者	船員法 / 改正STCW条約	条約第6章第4規則^{[注釈 9]}	第82条の2	-
動力車操縦者	鉄道営業法 / 軌道法 / 動力車操縦者運転免許に関する省令	省令第3条	-	-
宅地建物取引士	宅地建物取引業法	第35条、第37条	-	第31条の3

環境省

資格名	根拠となる法律	業務独占規定	名称独占規定	必置規定
狩猟免許	鳥獣保護管理法	第39条	-	-

都道府県

資格名	根拠となる法令	業務独占規定
ふぐ調理師	ふぐ条例	各都道府県により異なる

脚注

注釈

^ 例えば電波法第39条第3項や麻薬及び向精神薬取締法第3条、第33条など。
^ 例えば、弁護士法第72条、弁理士法第75条、公認会計士法第47条の2、行政書士法第19条など。
^ 例えば、税理士法第52条、司法書士法第73条、医師法第17条、歯科医師法第17条など。
^ 資格の根拠となる法令に、業務独占規定として「その資格がなければその業務（行為）を行ってはならない」旨が明記されているもののみ列挙した。事業者や管理者が業務を行う際に特定の資格者を必要とする「必置（設置義務）資格」とは区別される。
^ 免許授与者が所管庁とは限らない。例えば准看護師は厚生労働省の所管であるが、授与者は厚生労働大臣ではなく都道府県知事である。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 根拠法に「行うことを業とする」という条文はあっても「その資格がなければその業務（行為）を行ってはならない」という条文がないため単に名称独占資格として分類されることもあるが、これらの資格を取得することによって保健師助産師看護師法第31条及び第32条で無資格者に禁止されている診療補助業務を医師（臨床検査技師については歯科医師を含む）の指示の下で行うことができる。
^ 労働安全衛生法第59条第3項の規定は「…業務に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。」というものであるため、同法における労働者とみなされない中小事業主・一人親方・家族従事者の場合、特別教育修了者でなくても当該業務につくことが法令上は可能である。
^ 環境省との共管である^[19]。
^ 改正STCW条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）第6章第4規則に基づき、同条約コードA部第6-4節1から6に規定する医療行為を行うことができる。具体的には、創部の縫合やワクチン接種などの防疫が含まれる。

出典

^ ^a ^b ^c 文部科学省 (2006年). “国家資格の概要について” (pdf). これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議第2回配布資料. 2021年12月27日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 行政改革推進本部　規制改革委員会 (1999年). “『規制改革に関する論点』５７．公的な業務独占資格について資格要件や業務範囲等の在り方を含めた見直し（横断的検討「資格制度」）” (pdf). 2021年12月閲覧。
^ 吉国一郎、角田禮次郎ほか『法令用語辞典第九次改訂版』p.165（2009）学陽書房
^ ^a ^b 各都道府県知事あて厚生省公衆衛生局長通知『公衆浴場法等の営業関係法律中の「業として」の解釈について　(衛発第一〇四八号)』昭和二四年一〇月一七日
^ 大審院大正4年(れ) 第3309号同5年2月5日刑事部判決
^ 厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ　知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。」[1]
^ ^a ^b 青島矢一 & 加藤俊彦 2012, p. ^{[要ページ番号]}
^ Kleiner, Morris M.,Alan B. Krueger "The Prevalence and Effects of Occupational Licensing." British Journal of Industrial Relations, 27 July 2010, doi:10.1111/j.1467-8543.2010.00807.x
^ Janna E. JohnsonMorris M. Kleiner "IS OCCUPATIONAL LICENSING A BARRIER TO INTERSTATE MIGRATION?" NBER WORKING PAPER SERIES , December 2017 doi:10.3386/w24107
^ ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、Chapt.9。ISBN 9784822246419。
^ “行政改革推進本部　規制改革委員会”. 首相官邸. 2021年12月27日閲覧。
^ 行政改革推進本部規制改革委員会 (2000年). “規制改革についての見解　１５　公的資格制度”. 2021年12月27日閲覧。
^ “平成13年度　規制改革推進３か年計画（改定）（平成14年3月29日閣議決定）” (pdf). 2021年12月27日閲覧。
^ “３．業務独占のあり方について” (pdf). 観光庁 (2016年2月29日). 2020年5月1日閲覧。
^ 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号）
^ 観光庁. “通訳案内士法の改正概要について” (pdf). p. 1. 2021年12月27日閲覧。
^ ^a ^b “成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の概要”. 厚生労働省. 2020年5月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c "業務独占資格". 知恵蔵mini. コトバンクより2021年12月27日閲覧。
^ “愛玩動物看護師法に関するQ&A”. 環境省. 2021年12月27日閲覧。