堀切善兵衛
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| 堀切 善兵衛 ほりきり ぜんべえ | |
|---|---|
 1932年（昭和7年）当時の堀切善兵衛 | |
| 生年月日 | 1882年5月4日 |
| 出生地 |
 日本 福島県信夫郡上飯坂村(現福島県福島市) |
| 没年月日 | 1946年11月25日（64歳没） |
| 死没地 |
日本 福島県信夫郡飯坂町 (現福島県福島市) |
| 出身校 | 慶應義塾大学部理財科[1] |
| 前職 | 慶應義塾大学教授 |
| 所属政党 | 立憲政友会 |
| 称号 |
正四位 勲一等瑞宝章 従四位 正五位 旭日小綬章 |
| 配偶者 | 堀切美寿 |
| 子女 | 長女・十文字良子 |
| 親族 |
義父・吉野周太郎(貴族院議員) 次弟・堀切善次郎(内務大臣) 三弟・内池久五郎(衆議院議員) |
| 第27代 衆議院議長 | |
| 在任期間 | 1929年12月23日 - 1930年1月21日 |
| 天皇 | 昭和天皇 |
| 在任期間 | 1945年2月24日 - 1946年6月15日 |
| 選挙区 |
(福島県郡部選挙区→) (福島県第3選挙区→) 福島県第1選挙区 |
| 当選回数 | 10回 |
| 在任期間 |
1912年5月15日 - 1937年3月31日 1938年3月10日 - 1942年4月29日 |
人物
1912年（明治45年）の第11回総選挙から1937年（昭和12年）の食い逃げ解散選挙まで連続10回の当選を果たし[3]、その間1929年（昭和4年）には第27代衆議院議長に選出された[2]。経済学者でもあり、経済学者としての専門は経済原論・財政学・商業政策・殖民政策である[2]。内務官僚で東京市長・法制局長官・内閣書記官長・内務大臣などを歴任した堀切善次郎と衆議院議員を務めた内池久五郎は弟にあたる[3]。
生涯
堀切良平の長男として福島県信夫郡上飯坂村（現・福島県福島市）に生まれる[2][3]。1903年（明治36年）、慶應義塾大学理財科を卒業[1][2]。米国のハーバード大学[2]、英国のオックスフォード大学[2]、さらにドイツのベルリン大学に留学し帰国後母校の教授となる[2]。1912年（明治45年）政友会公認で第11回衆議院議員総選挙に福島県第一区から出馬し初当選[2][3]。以後連続当選10回[3]。政友会では幹事や総務を歴任。1918年（大正7年）高橋是清蔵相の大臣秘書官に就任[2]。1921年（大正10年）大蔵省参事官と高橋総理の総理大臣秘書官を兼務[2]。1924年（大正13年）加藤高明 護憲三派内閣で農商務参与官を拝命[2]。1925年（大正14年）加藤高明憲政会単独内閣で商工参与官を拝命。
1927年（昭和2年）3月、議会乱闘事件に関与したとして取り調べを受け、暴行の容疑で起訴[4][5]。同年、12月16日、罰金50円の有罪判決を受ける[6]。
1929年（昭和4年）衆議院議長に選出される[2]。1931年（昭和6年）犬養内閣で大蔵政務次官を拝命[2]。1939年（昭和14年）政友会の分裂に際し、中島知久平を総裁に担ぐ革新同盟（政友会革新派）に所属。1940年（昭和15年）かつては同じ政友会の代議士として気心知れた松岡洋右外相に乞われて駐伊大使に[2][3]。大島浩駐独大使とともに大戦下における日独伊三国の協力関係の構築にあたる。1941年（昭和16年）勲一等瑞宝章受章。1942年（昭和17年）駐伊大使を辞して特派大使として欧州に2年間滞在。1944年（昭和19年）帰国。1945年（昭和20年）2月24日、貴族院勅選議員に勅任される[2][7]。1946年（昭和21年）公職追放され[2]、同年6月15日、貴族院議員を辞任し[8]、同年11月25日胃潰瘍のため飯坂町の自宅で死去[9]。64歳。
栄典
- 位階
- 勲章
- ^ a b 『慶応義塾総覧 大正3年』第二十二章 卒業生175頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年11月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 堀切 善兵衛 - 慶應義塾経済学者人物データベース内のページ。
- ^ a b c d e f g 概要 - 旧堀切邸、2020年7月28日閲覧。
- ^ 取り調べられた三代議士、暴行を否認『東京日日新聞』昭和2年3月30日（『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p238 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 暴行代議士十一人、正式起訴される『東京朝日新聞』昭和2年4月7日夕刊（『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p238）
- ^ 暴行代議士に有罪判決『東京日日新聞』昭和2年12月17日（『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p240）
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、53頁。
- ^ 『官報』第5827号、昭和21年6月19日。
- ^ 『朝日新聞』 1946年11月27日
- ^ 『官報』第2809号「叙任及辞令」1921年12月12日。
- ^ 『官報』第2191号「叙任及辞令」1934年4月24日。
- ^ 『官報』第4701号「叙任及辞令」1942年9月9日。
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 人事興信所編『人事興信録』第8版、1928年、ホ36頁。
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