十島村
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 03:40 UTC 版)
行政
自治体の域内に常設の役場がないのは（災害等で臨時的に役場が移転した例を除けば）現在日本に3町村のみである。（他2町村は三島村と沖縄県竹富町）
十島村役場は行政運営の効率向上や全島の平等性等を理由に、1956年4月1日に中之島から鹿児島市へ正式に移転された。だが三島村と同様、役場職員の多くが村内に住所を持たないため村長選や村議会選の選挙権が無く、また税が村に入らないなどの問題がありかつ近年貨客フェリーが能力を向上させたことから再び役場を行政区内（中之島に限らず）に移転させる話が浮上し、どの島が良いかアンケート調査も行われたが、その後進展していない。
歴代村長
以下の一覧は1908年（明治41年）の島嶼町村制施行以後に就任した村長の一覧である[26][25]。
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊集院清 | 1908年（明治41年）4月1日 | 1916年（大正5年）3月31日 |
| 2 | 森永八十七 | 1916年（大正5年）4月1日 | 1923年（大正12年）3月31日 |
| 3 | 恵貞太郎 | 1923年（大正12年）4月1日 | 1927年（昭和2年）12月31日 |
| - | 吉田熊次郎（臨時代理者） | 1928年（昭和3年）1月1日 | 1928年（昭和3年）2月28日 |
| 4 | 吉田熊次郎 | 1928年（昭和3年）3月1日 | 1931年（昭和6年）3月31日 |
| 5 | 文園彰 | 1932年（昭和7年）4月1日 | 1934年（昭和9年）3月31日 |
| 6 | 田中上安 | 1934年（昭和9年）4月1日 | 1937年（昭和12年）3月31日 |
| 7 | 元田正熊 | 1937年（昭和12年）4月1日 | 1941年（昭和16年）3月31日 |
| 8 | 田中上安 | 1941年（昭和16年）4月1日 | 1944年（昭和19年）3月31日 |
| 9 | 喜岡実 | 1944年（昭和19年）4月1日 | 1946年（昭和21年）1月31日 |
| 10 | 敷根善蔵 | 1946年（昭和21年）2月1日 | 1946年（昭和21年）4月30日 |
| 11 | 日高藤吉 | 1946年（昭和21年）5月1日 | 1946年（昭和21年）5月11日 |
| 12 | 文園彰 | 1946年（昭和21年）5月12日 | 1947年（昭和22年）12月31日 |
| 13 | 大山国彦 | 1948年（昭和23年）1月1日 | 1951年（昭和26年）8月31日 |
| 14 | 永田文彦 | 1951年（昭和26年）9月1日 | 1955年（昭和30年）8月31日 |
| 15 | 文園彰 | 1955年（昭和30年）9月1日 | 1958年（昭和33年）9月27日 |
| 16 | 池山乙助 | 1958年（昭和33年）9月28日 | 1962年（昭和37年）9月27日 |
| 17 | 池山乙彦 | 1962年（昭和37年）9月28日 | 1966年（昭和41年）9月27日 |
| 18-21 | 永田萬造 | 1966年（昭和41年）9月28日 | 1982年（昭和57年）4月25日 |
| - | 永田康夫（村長職務代理者） | 1982年（昭和57年）4月26日 | 1982年（昭和57年）5月4日 |
| 22 | 永田繁則 | 1982年（昭和57年）5月17日 | 1986年（昭和61年）5月16日 |
| 23-24 | 永田康夫 | 1986年（昭和61年）5月17日 | 1992年（平成4年）2月15日 |
| 25-26 | 松下傳男 | 1992年（平成4年）4月29日 | 2000年（平成12年）3月28日 |
| 27-29 | 敷根忠昭 | 2000年（平成12年）3月29日 | 2012年（平成24年）5月15日 |
| 30-31 | 肥後正司 | 2012年（平成24年）5月16日 | （現職） |
- 第12代村長である文園彰はアメリカ合衆国統治下の軍政府の指令により軍政府命令の服従への違反として解任され、再選挙が行われている[27]。
村の行政機関
- 本庁舎：鹿児島市泉町14番地15号
「十島村役場」も参照
- 十島開発総合センター：中之島145番地
- 中之島出張所：中之島17番地 ※2008年3月31日までは「中之島支所」
- 口之島出張所：口之島19番地
- 平島出張所：平島293番地
- 諏訪之瀬島出張所：諏訪之瀬島279番地
- 悪石島出張所：悪石島108番地
- 小宝島出張所：小宝島4番地19
- 宝島出張所：宝島923番地
消防
- 十島村消防団（事務所管は十島村役場総務課）
- 口之島消防分団
- 中之島消防分団
- 平島消防分団
- 諏訪之瀬島消防分団
- 悪石島消防分団
- 小宝島消防分団
- 宝島消防分団
県の行政機関
- 対象は全島に及び、全国で最も管轄範囲の広い駐在所とされる。
- ^ 羽原清雅「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治 - どうなる 七つに分散する離島村の闘い (PDF) 」 帝京社会学第21 号（2008年3月）、p.32
- ^ “News Letter 2017年夏号”. 公益財団法人国土地理協会. 2021年11月5日閲覧。
- ^ 「鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（1952年（昭和27年）2月4日政令第13号）、1952年（昭和27年）5月14日総理府告示第132号
- ^ かごしまの日本一 - 鹿児島県、2015年4月27日閲覧。
- ^ “十島村の概要 > 人口および世帯数（2018年3月31日 現在）”. 十島村. 2019年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月12日閲覧。
- ^ a b なおこの定義によればトカラ平瀬[1]（北緯30度2分32.26秒 東経130度3分0.29秒 / 北緯30.0422944度 東経130.0500806度（灯台瀬））は対象外となるが、委細経緯は不詳である。灯台瀬には灯台が設置されている。
- ^ “中之島 過去の気象データ検索”. 気象庁. 2024年4月16日閲覧。
- ^ この定義によると横当島（北緯28度49分56秒 東経129度0分03秒 / 北緯28.83222度 東経129.00083度）、上ノ根島（北緯28度47分57秒 東経128度59分20秒 / 北緯28.79917度 東経128.98889度）は対象外となるが、委細不詳。なお2島とも有史以来定住者の無い無人島である。
- ^ a b 鹿児島県 1967, p. 110.
- ^ 十島村略年表 - 十島村、2014年6月10日閲覧。
- ^ a b 十島村誌編集委員会 1995, p. 1129.
- ^ 鹿児島県 1967, p. 112.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 767.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1123.
- ^ a b 法令普及会 1952, p. 12.
- ^
『若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)』連合国最高司令官総司令部、1951年12月5日。ウィキソースより閲覧。
- ^ “吐噶喇列島の日本復帰”. 鹿児島県. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 774.
- ^ “十島村略年表”. 十島村. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 三島村誌編纂委員会 1990, p. 328.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1124.
- ^ 『村の境界変更』総理府、1952年5月14日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 郡の区域変更（昭和47年自治省告示第298号、昭和47年11月29日付官報第13780号所収）
- ^ 日航機SOS傍受 諏訪之瀬島 山津波で死傷多数『朝日新聞』1976年（昭和51年）9月13日朝刊、13版、23面
- ^ a b 十島村誌追録版編集委員会 2019, p. 242.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1145.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 770.
- ^ “観光・定住希望の方へ｜十島村観光案内”. www.tokara.jp. 2019年1月19日閲覧。
- ^ “最新の全国的な人口動態と田園回帰の可能性”. 一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所. 2019年1月19日閲覧。
- ^ “【ランキング】人口増加率ＴＯＰ２０・平成２７年国勢調査確定値【市区町村】”. 2019年1月19日閲覧。
- ^ “なぜ、東京から20時間の「絶海の孤島」に移住者が殺到するのか？｜人口増加率は全国2位！”. 2019年1月19日閲覧。
- ^ レンタサイクル【セルフ式】の利用鹿児島県十島村
- ^ 令和５年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」に係る補助事業者を公募します。日本能率協会総合研究所
- ^ 南西諸島地域離島振興計画鹿児島県
- ^ トカラ皆既日食情報[リンク切れ]
- ^ ツアー外、こっそり入島者 日食の十島村「出て行って」 - asahi.com（朝日新聞社）[リンク切れ]
- ^ 日食見上げる人また人、天体の神秘に各地で歓声 : 皆既日食2009（自然・環境 : 九州発） - YOMIURI ONLINE（読売新聞）[リンク切れ]
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