TKC全国会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 07:01 UTC 版)
TKC全国会は1971年（昭和46年）にTKCの顧客である公認会計士や税理士により結成された。基本理念をTKCと同じ「自利利他」とし、その事業目的として「租税正義の実現」「税理士業務の完璧な履行」「中小企業の存続・発展の支援」「TKC会員事務所の経営基盤の強化」「TKCシステムの徹底活用」「会員相互の啓発、互助および親睦」の6つを掲げて活動している。TKC全国会は、税理士・公認会計士約1万1400名が組織する日本最大級の職業会計人集団である。 主な活動内容としては、「会計で会社を強くする」をキャッチフレーズとして掲げ、毎月、関与先企業を訪問し月次巡回監査と経営助言を実施。こうして関与先企業の月次決算体制を構築することにより、黒字決算と適正申告の実現を目指している。TKCの発表によると、2020年における黒字企業の割合は51.8%に達している。 TKC全国会が発行する「TKC経営指標（BAST）」は、TKC会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したもの。TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査※と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書（貸借対照表および損益計算書）を収録データとしている。 これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されている。令和3年版（2020年1～12月確定決算）の収録法人数は24万8,289社、分析対象は1,170業種。優良企業、黒字企業、欠損企業などの平均値を業種別、規模別、地域別に確認できることが特徴。である。 2021年5月より新たに「TKC月次指標（月次BAST）」を提供開始した。これは、TKC会員(税理士・公認会計士)が関与する中小企業25万社超の最新の「月次決算データ」を基にした統計資料。あらゆる業種の業況を年商規模別・都道府県別にタイムリーに把握できるのが特徴。これまでも中小企業の景況感を表す統計数値が他の機関で公表されていたが、そのほとんどは、「確定決算の数値」が基になっており、またそのデータ収集方法はアンケート調査によるものであった。
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