小型武器
小型武器（こがたぶき）は、武器の区分のひとつである。火器のうち、兵士一名ないしは複数名による運搬が可能な物を指す。
定義
以下を総称して「小型武器」と称する（1997年に出された国連小型武器政府専門家パネルでの報告書による。括弧内は同報告書よりの引用）。なお、"Small Arms"という言葉には「小火器」「軽兵器」「弾薬及び爆発物」を含む武器・兵器を包括する概念としての用法と、「兵士一人で携帯、使用が可能な武器」のカテゴリーを指す二つの用法がある。また、この定義における小火器は、一般的に使われる小火器の意味とは異なる。
「小火器（Small arms）」=兵士一人で携帯、使用が可能なもの
- 回転式（リボルバー）および自動式拳銃（Revolvers and self-loading pistols）
- ライフル銃およびカービン銃（Rifles and carbines）
- 短機関銃（Sub-machine-guns）
- アサルトライフル（Assault rifles）
- 軽機関銃（Light machine-guns）
「軽兵器（Light weapons）」=兵士数名で運搬、使用が可能なもの
- 重機関銃（Heavy machine-guns）
- 擲弾発射筒（グレネードランチャー）（Hand-held under-barrel and mounted grenade launchers）
- 携帯対空砲（Portable anti-aircraft guns）
- 携帯型対戦車用砲および無反動砲（Portable anti-tank guns, recoilless rifles）
- 携帯型対戦車ミサイルおよび発射装置（Portable launchers of anti-tank missile and rocket systems）
- 携帯型対空ミサイルおよび発射装置（Portable launchers of anti-aircraft missile systems）
- 口径100mm以下の迫撃砲（Mortars of calibers of less than 100mm）
「弾薬及び爆発物（Ammunition and explosives）」
- 小型武器用弾薬筒（Cartridges (rounds) for small arms）
- 軽兵器用弾薬およびミサイル（Shells and missiles for light weapons）
- 対空・対戦車用可動式砲弾およびミサイル（Mobile containers with missiles or shells for single-action anti-aircraft and anti-tank systems）
- 対人・対戦車用手榴弾（Anti-personnel and anti-tank hand grenades）
- 地雷（Landmines）
- 爆発物（Explosives）
問題点とその対応
まず、小型武器の特性を纏めると以下のようなものが挙げられる。
- 小型・軽量である（=運搬が容易）
- 取り扱いが容易（=誰でも使用することができる）
- 殺傷能力が高い（一人当たりの戦闘力が格段に上がる）
- 安価である（費用対効果、価格の両方において）
- 生産に際し、高度な技術を必要としない
以上の理由から、小型武器は世界中の紛争地域で使用され、甚大な被害をもたらして来た。また、冷戦期においては、米ソ両大国が自国側への支援として大量の武器支援を行い、AK-47をはじめとする小型武器が世界中に出回ることとなった。このような状況下、小型武器による人的被害は増加の一途を辿り、国際連合のコフィー・アナン事務総長は、小型武器を「事実上の大量破壊兵器」と呼んだ。
日本の対応
日本はあまり知られていないが、軍事目的によらない武器を多数輸出している。猟銃、弾薬など非軍事目的の小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出している事が、スイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した2004年版の「小型武器概観」で判明した。
その規模は、輸入で世界第4位、輸出で世界第9位である。日本国産で唯一の大口径小銃で、警察にも狙撃銃として採用されている豊和M1500は、国内よりもむしろ海外での評価が高く、コストパフォーマンスの良い猟銃として人気がある。
参考・関連項目
外部リンク
小火器
 | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。（2013年5月） |
小火器（しょうかき、英: small arms）は、個人または少人数の兵員で運搬・運用できる火器を指す[1]。これに対し砲兵が使用する火器は重火器と呼ぶ[2]。
具体的には拳銃、小銃、短機関銃、ショットガン、アサルトライフル、軽/汎用/重機関銃、擲弾発射器、手榴弾などを指す。また、小型の迫撃砲、無反動砲、携帯型のロケット弾やミサイルなども含むが[1]、これらは総称として軽火器（英：light weapons）とも呼ばれる。大型の迫撃砲、榴弾砲、歩兵砲、速射砲などは歩兵部隊の装備であっても小火器に含まれない[3]。
小火器と重火器の区別は兵器の大小によるものであって、必ずしも威力の大小でわけられるものではない。かつては砲兵部隊には威力の大きな大砲、歩兵には威力の小さな小銃といった具合に単純化できたが、戦車の登場や歩兵の自動車化など技術の進歩や戦術の変化により歩兵の用いる武器も多様化し分類は曖昧になっている。そのため、近代に入ってバズーカ砲をはじめとする携帯型の砲も含むようになった[1]。
なお、アメリカ軍、自衛隊ともに口径20mm未満の火器を小火器と定義している。
小火器の規制
第二次世界大戦後、冷戦時代に入ってから戦車・艦艇・航空機などの兵器を総動員した大国同士の戦争（総力戦）は発生しておらず、懸念された核戦争も幸運にして起こらなかった。しかし、小国同士あるいは内戦といった小規模な紛争は絶えず起こっていた。大国はこれらの紛争地域に大量の小火器を供給した。
冷戦末期から国際的な規制が進んだ大量破壊兵器と違い、小火器は大量に出回ったままなんら規制されることなく放置され、なお供給され続けている。これらの小火器が途上国の国内紛争やテロ、組織犯罪に使用され、一般市民が多く被害に遭っていることが問題視された。
国連では小火器を規制する必要があるとして国連小型武器政府専門家パネルを設置した。1997年に出された報告書であいまいな小火器（small arms）を新たに定義し直した。日本の外務省は、この報告書によって定義されたSmall Armsの訳語として小型武器という言葉を使用している。
脚注
関連項目
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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