小火器の規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 00:20 UTC 版)
第二次世界大戦後、冷戦時代に入ってから戦車・艦艇・航空機などの兵器を総動員した大国同士の戦争（総力戦）は発生しておらず、懸念された核戦争も幸運にして起こらなかった。しかし、小国同士あるいは内戦といった小規模な紛争は絶えず起こっていた。大国はこれらの紛争地域に大量の小火器を供給した。 冷戦末期から国際的な規制が進んだ大量破壊兵器と違い、小火器は大量に出回ったままなんら規制されることなく放置され、なお供給され続けている。これらの小火器が途上国の国内紛争やテロ、組織犯罪に使用され、一般市民が多く被害に遭っていることが問題視された。 国連では小火器を規制する必要があるとして国連小型武器政府専門家パネルを設置した。1997年に出された報告書であいまいな小火器（small arms）を新たに定義し直した。日本の外務省は、この報告書によって定義されたSmall Armsの訳語として小型武器という言葉を使用している。
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