RICO法とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

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RICO法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/20 09:12 UTC 版)

威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act）、RICO法（りこほう）とは、アメリカ合衆国の連邦法「第18編刑法及び刑事訴訟法、第1部犯罪」の第96章（第1961条～第1968条）及び第95章（第1951条～第1960条）に定められた刑事法。

脚注

注釈

^ アメリカ合衆国上院の司法委員会における常設分科委員会の1つであり、組織犯罪及び麻薬流通の実態解明を目的としている。1963年のバラキ公聴会によってマフィアの実態が明らかになったことでも知られる。
^ 合衆国法典第18編第216章第3331条から第3334条 (18 U.S.C §3331-§3334) に規定された特別大陪審を指し、組織薬物犯罪や政府機関による腐敗犯罪などの組織犯罪 (organized crime) の起訴について決定を行う。
^ アメリカ独立戦争以後、十三の植民地（邦）は連合規約に基づく、各「邦」が課税権や各邦間における通商規制権を有するなどの「邦」の独自性、地方分権の性格を有する「アメリカ連合 (Confederation) 」を発展させ、アメリカ合衆国を建国した。合衆国（連邦）政府の権限は、邦（州）を統一するにあたり、各邦が有する権限を連邦政府に委任する形を採用した。また、アメリカ合衆国憲法の修正第10条の規定により、憲法によって連邦に委任された権限、または、連邦政府によって州政府が行使することを特に禁じた権限を除き、州政府の権限が留保されると定められていた。この州に留保された権限は、連邦政府の権限に抵触しない限り、連邦政府の権限と州政府の権限は両立し得る。この意味において、アメリカにおける連邦政府と州政府の関係は、連邦および州間、または各州間において、それぞれが独立した存在である。この連邦政府と州政府の二元的権力構造において、両者の権能は国民の福利増進のための相互補完的なものとされていた。しかし、連邦行政府の伸展に伴い、連邦政府の権限を如何に州政府に及ぼし得るか、また、その限界はどのように規定すべきかという問題が生じた。Gibbons v. Ogden事件以降の数多くの裁判によって、アメリカ合衆国憲法第1条第8節第3項の「州際通商条項 (interstate commerce clause) 」および第1条第8節第18項の「必要かつ適切条項 (necessary and proper clause) 」の解釈によって、連邦政府は、複数の州にまたがる移動、交易、通航などを含めた交流 (intercourse)、「州際通商」に影響を与える行為に関して、その権限を行使することができるという原則が確立された。ただし、アメリカ国内における経済活動は、一見すると特定の地域に限定される性質を有していたとしても、判例によると、州際通商に影響を与えると解釈されている。そのため、「州際通商において」という制約は、考慮に入れる必要はない。
^ 「犯罪組織」「団体」と訳する場合もあるが、条文上、個人を含有する語句であるため、研究者によっては、「業体」と訳することがある。本文ではカタカナ表記とした。
^ 文献上、および、実務上における呼称。