第1962条項とは? わかりやすく解説

第1962条(a)項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/02 19:45 UTC 版)

RICO法」の記事における「第1962(a)項」の解説

ラケッティア活動反復 (pattern of racketeering activity) 」から得た利益を、州際通商 (interstate commerce)において、「エンタープライズ (enterprise) 」に関する利益取得、または、「エンタープライズ」設立運営のために利用する行為禁止している。この条文趣旨は、犯罪組織による一般社会への「浸透」の抑止、つまり、不法に獲得した利益合法的な事業投資することを禁ずることである。

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第1962条(b)項

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RICO法」の記事における「第1962(b)項」の解説

ラケッティア活動反復 (pattern of racketeering activity) 」を通じて「エンタープライズ」に関する利益もしくは「エンタープライズ」対す支配確立、またはその維持禁止している。この規定は、前述の第1962(a)項と並ぶ、合法的な個人または企業活動対する「浸透」のもう1つ類型である。(a)項と(b)項の違いは、以下の通り(a)項 ある犯罪によって「エンタープライズ」に関する利益等を獲得する行為禁止する。ただし、その犯罪「エンタープライズ」利益獲得との間において、関係性考慮されない(b)項 ある犯罪手段として実行しその結果「エンタープライズ」に関する利益等を獲得する行為禁止する(b)項の例として、企業経営者を暴力脅迫して利益一部交付させる「脅迫」や、不法に高い利息課し暴力的な手段用いて利益を得る「高利貸し (loansharking) 」が挙げられる

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第1962条(c)項

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RICO法」の記事における「第1962(c)項」の解説

ラケッティア活動反復 (pattern of racketeering activity) 」を通じてエンタープライズの「業務遂行し、または、これに加担すること (participating in the conduct of the affairs) 」を禁止している。この規定は、浸透行為自体禁止するものではなく犯罪者「エンタープライズ」において一定の地位獲得することによって、「エンタープライズ」運営を行うことを禁止している。よって、手段としての犯罪行為行った結果「エンタープライズ」運営を行うすべての者(犯罪組織性格有するマフィアギャングから、元来そのような傾向を有さず、犯罪行為行った個人団体企業まで含む)に対して、この規定適用されるRICO法定め犯罪に関する規定のうち、実務上、適用が多い条項は、この第1962(c)項である。これは、「エンタープライズ」の定義が、個人法人から、犯罪組織政治団体サークルなどの事実上団体までを包有するなど、その範囲が広いことに加えラケッティア行為反復によるエンタープライズ運営禁止規定により、犯罪組織含めた「エンタープライズ」を、犯罪組織構成員「エンタープライズ」判断され犯罪組織そのもの運営する行為罰することができるためとされている。

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第1962条(d)項

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RICO法」の記事における「第1962(d)項」の解説

上記の第1962(a)項から(c)項のいずれか共謀行為禁止している。

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