PSEマークとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > PSEマークの意味・解説 

ピーエスイー‐マーク【PSEマーク】

読み方:ぴーえすいーまーく

PSEは、Product Safety Electrical Appliance and Materials の略》電気用品安全法による基準適合する電気製品に付けマーク特定電気用品ひし形、その他は丸のなかにPSE文字がある。


PSEマーク(ぴー・えす・いー・まーく)

国の安全基準適合した電気製品につけるマーク

電気用品安全法に基づき、国の定め安全基準検査合格した電気製品表示される。PSEマークのない電気製品は、販売制限される

メーカー販売業者は、電気製品漏電などの危険がないといった安全基準確認した上でPSEマークを付けることが義務けられる電気製品使用による事故を防ぐため、PSEマークのない電気製品は、原則として販売することができない

ただし、2001年4月施行され電気用品安全法では、販売禁止について電気製品品目ごとに5年7年10年猶予期間設けている。そのうちテレビ冷蔵庫洗濯機など259品目電気製品猶予期間2006年3月いっぱいで切れ、4月からは販売できなくなる。

経済産業省2006年3月24日中古品事業者への周知徹底していなかったとして、4月以降当分の間はPSEマークがない中古家電製品販売認めることを決めた

(2006.03.27掲載


電気用品安全法

(PSEマーク から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/12 06:39 UTC 版)

電気用品安全法(でんきようひんあんぜんほう)とは、電気用品[1]の安全確保について定めた日本法律である。法令番号は昭和36年法律第234号、1961年11月16日公布。通称は電安法。旧来の電気用品取締法通称電取法」)が改題され、平成13年(2001年4月1日に改正施行された。製造事業者や輸入事業者の自主性を促すため、手続きを大幅に緩和することを趣旨として改正された。


  1. ^ 第2条に定義されている。e-Gov法令検索
  2. ^ 電気用品安全法の概要 経済産業省
  3. ^ a b 電気用品安全法手続案内 表示の方式 経済産業省
  4. ^ a b 電気用品安全法施行規則 e-gov、別表第六、別表第七


「電気用品安全法」の続きの解説一覧

「PSEマーク」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「PSEマーク」の関連用語

PSEマークのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



PSEマークのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2024 時事用語のABC All Rights Reserved.
日本の人事部日本の人事部
Copyright © 2004- 2024 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
大光電機大光電機
Copylight 2024.DAIKO ELECTRIC CO.,LTD.All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの電気用品安全法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS