PASMO導入後の動向

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PASMO導入後の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 03:04 UTC 版)

「バス共通カード」の記事における「PASMO導入後の動向」の解説

2007年3月18日、バス共通カード事業者で非接触式ICカード乗車券「PASMO」のサービスが開始された。これは関東地方の主な私鉄や地下鉄で利用できるストアードフェアシステムであるパスネットの事業者と共同で導入され、東日本旅客鉄道（JR東日本）などが発行するSuicaと相互利用できるものである。 このPASMOの導入に伴い、今後のバス共通カードの取り扱いについてはPASMOの普及状況を見ながら検討される事にはなっているものの、既にコンビニエンスストアのサンクスではPASMO導入開始と同時に新規発注ができなくなっており、今後販路は次第に縮小するものと見られた。しかし、バス共通カードは回数券であるため販売額以上の利用額がある点がパスネットとは異なり、PASMOでもバス利用特典サービス（バス特）を採用し、バス共通カードに近い金額分バスを利用できるようにしようとしている事業者が多いものの、バス共通カードと異なり実際にバスで利用した金額に応じてバスポイントが還元される上（バス共通カードのようにあらかじめ特典額が付与される訳ではない）、バスポイントは1ヶ月単位で計算され、未還元のバスポイントは翌月へ繰り越す事ができないため、その月のバス利用額が最初の還元が行われる1,000円に満たない利用者は全く還元を受けられないほか、月間のバスへの支払い金額の下4桁がちょうど5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円又は10,000円でない限りはバス共通カードの方が得をする事になる。そのため、雨天時のみなど乗車機会の少ない利用者を中心にバス共通カードの需要が根強く残っており、パスネットほど急速には利用が減っていない事から、PASMO導入からしばらくの間はバス共通カードのサービス廃止に踏み切る事業者はすくなかった。 しかしバス共通カードよりもPASMO・Suicaでのバス利用者が増加した事に加えてバス共通カードにおけるカードリーダーの保守費用の問題から、東京都交通局他20の各社（グループ）・局では、PASMO普及に対するバス共通カードの取り扱いについて見直し2010年3月31日に発売を終了、同年7月31日に利用を終了する事が発表された。このうち東武バスグループ・朝日自動車グループは4月10日に発売を終了、箱根登山バスは3月5日に、国際興業バスと京王電鉄バスグループ・相鉄ホールディングスは3月15日にそれぞれ先行して発売を終了。なお、川崎市交通局の終了時期については前述の各社・局とは異なり、2010年6月30日発売終了、同年10月31日利用終了であった。 なお利用終了時点で残高を有するカードについては、カードを発行した各社・局において利用終了日の翌日より5年間に限り運送約款にもとづいた無手数料による払戻の受付が行われ、川崎市バス以外は2015年7月31日、川崎市バスは2015年10月31日を持って、それぞれ払い戻し期間が終了した。この際の払戻額は回数乗車券の払戻額算定基準が適用され、「券面表示の運賃額（発売額）×残券片表示金額（払戻時の利用可能額）÷総券片表示金額（発売時の利用可能額）」として計算されていた。また、パスネット終了時に一部の事業者で行われたようなカード残高のPASMO等への移行は行われなかった。