国際水路機関条約
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/16 20:46 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 国際水路機関条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 水路機関条約 |
| 署名 | 1967年5月3日 |
| 署名場所 | モナコ |
| 発効 | 1970年9月22日 |
| 寄託者 | モナコ公国政府 |
| 言語 | 英語、フランス語 |
| 主な内容 | 国際水路機関の設立。 |
| 条文リンク | 国際水路機関条約 (PDF) - 外務省 |
| 国際水路機関条約の改正議定書 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 国際水路機関条約改正議定書 |
| 署名 | 2005年4月14日 |
| 署名場所 | モナコ |
| 発効 | 2016年11月8日 |
| 寄託者 | モナコ公国政府 |
| 言語 | 英語、フランス語 |
| 主な内容 | 国際水路機関に総会、理事会等を置くことにより、機関の組織を全面的に改正する。 |
| 条文リンク | 国際水路機関条約の改正議定書 (PDF) - 外務省 |
国際水路機関条約（こくさいすいろきかんじょうやく）は、国際水路機関の設立を定めた条約。
概要
条約新設
世界の海運国の水路官庁間の協調をはかる国際機関としては、1921年に設立され、日本も加盟している国際水路局があったが、その基本文書である国際水路局規約は、同局の内部規則にすぎず、当時の現状に適合しなくなり、かつ、業務遂行上不便の点が生じてきた[1]。
そこで、国際水路局を改組して国際水路機関を設立し、名実ともに整った国際機関にするため、1967年12月31日まで開放しておかれたので、日本政府は同年12月19日にモナコ公国公使館においてこの条約に署名を行なった[1]。
この条約は、国際水路機関を設立し、その機関に国際水路会議および理事会が運営する国際水路局をおき、会議および局の任務、局および理事会の構成、機関に与えられる特権および免除、ならびに加盟国が支払う分担金等について規定している[1]。
28の政府が批准書または承認書をモナコ公国政府に寄託することによって締約政府となった日後3か月で効力を生じる[1]。
改正議定書
機関が設立された当時は、紙による海図が一般的であったが、急速な情報技術の進展により航海用電子海図が登場する等、水路業務を巡る状況は急速に変化した。このような技術開発がもたらした水路業務に関する様々な変化に対応するため、機関をより柔軟かつ迅速な意思決定が可能な近代的な組織とすることが求められてきた。このような状況から、2005年4月14日、モナコで開催された第3回臨時国際水路会議において、条約を改正することを内容として、この議定書が採択された[2]。
沿革
日本
- 1969年2月21日 - 「国際水路機関条約の締結について国会の承認を求めるの件」を閣議決定[4]
- 1969年2月25日 - 衆議院提出、外務委員会へ付託[5]
- 1969年4月18日 - 衆議院外務委員会承認[5]
- 1969年4月22日 - 衆議院承認、参議院送付、外務委員会へ付託[5]
- 1969年5月15日 - 参議院外務委員会承認[5]
- 1969年5月16日 - 国会（参議院）承認[5]
- 1969年5月23日 - 批准の閣議決定
- 1969年6月12日 - 批准書をモナコ公国政府へ寄託[6]
- 1969年9月22日 - 効力発生[6]
- 2006年2月24日 - 「国際水路機関条約の改正議定書の締結について国会の承認を求めるの件」を閣議決定、衆議院提出[7]
- 2006年3月30日 - 改正議定書を衆議院外務委員会へ付託[7]
- 2006年4月7日 - 改正議定書を衆議院外務委員会が承認[7]
- 2006年4月11日 - 改正議定書を衆議院が承認、参議院へ送付[7]
- 2006年4月26日 - 改正議定書を参議院外交防衛委員会へ付託[7]
- 2006年5月9日 - 改正議定書を参議院外交防衛委員会が承認[7]
- 2006年5月10日 - 改正議定書を国会（参議院）承認[7]
- 2006年7月10日 - 改正議定書の承認書を寄託[3]
脚注
- ^ a b c d 1969年（昭和44年）6月4日『官報』第12738号付録資料版N0.578「第61国会で成立した法律・条約の解説6」
- ^ 国際水路機関条約の改正議定書の説明書 (PDF) - 外務省
- ^ a b 国際水路機関条約の改正議定書 - 外務省
- ^ 1969年（昭和44年）2月24日『官報』第12656号「閣議決定事項」
- ^ a b c d e 1969年（昭和45年）2月25日『官報』第12798号付録資料版No.588「第61国会で審議された法律案・条約の審議結果」
- ^ a b 1970年（昭和45年）9月22日外務省告示第183号「国際水路機関条約の効力発生に関する件」
- ^ a b c d e f g 2006年（平成18年）9月20日『官報』第4426号付録資料版No.2485「第164回国会（常会）内閣提出法律案審議状況一覧」
「Convention on the International Hydrographic Organization」の例文・使い方・用例・文例
- MondayはMon.と略される
- 米国のCongressは英国のParliamentに相当する
- バンクーバー― マレーシアに拠点を置くBaronホテルグループはHoward Hotels Internationalを買収する交渉を行っている。
- Baronは、アジアの主要都市に100 を超えるホテルを構える、ビジネスホテルの巨大企業で、高級ホテル市場への進出を目指している。
- Baronが企業買収に成功すれば、同社は、名声を確立したHoward Hotelsブランドやその豪華なおもてなしのノウハウを手に入れることになる。
- 買収がうまくいけば、BaronはHoward Hotelsの株式の65%を所有することになる。
- 同社には、都会の環境に田舎の生活を取り入れたいと思う中流階級の都会人の間に数多くの支持者がおり、最高経営責任者のByron Coxによると、「住宅設計や建設は弊社のような企業にとって当然の結果だ。弊社のお客様は、彼らが所有するPatioの商品と調和する建物を求めている」とのことだ。
- 寄付をしてくださる方はJessie Orbisonまでご連絡のほど、お願いいたします。
- Jackson瓶詰め工場まで、40分間バスに乗車。
- Jackson工場に到着。工場長Otis Cookeによる歓迎の言葉（Cooke氏による工場の歴史の簡単な説明。Cooke氏は見学の案内も担当）
- 工場の食堂にて休憩（Jackson工場で製造・瓶詰めされた飲料の試飲。ほかに軽食を提供）
- 開会の辞：Dotty Powers（議長）が午後6 時30 分に会議を開始し、新会計係のClaire Hudsonを紹介した。
- Hudsonさんは、来年の予算超過を避けるために、経費を慎重に見直すべきだと提案した。
- Jeb Andersonは現在シドニーにいる。
- 2月10日の月曜日付けで、Monica RegisがCarla Yuの後任となりました。
- Monicaは、コピー用紙やプリンターカートリッジからホチキスの針やクリップまで、何か必要になったら連絡すべき人です。
- Monica Regisと直接会って歓迎する。
- Carla Yuの代わりにMonica Regisに連絡する。
- 管理カードは、2 月11 日以降ならいつでも供給部のJasonから受け取ることができます。
- Phil の後任となるMay Hondaが、会の幹事を務めます。
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