B w C

デジタル大辞泉

ビー‐ダブリュー‐シー【BWC】

読み方：びーだぶりゅーしー

《Biological Weapons Convention》生物兵器条約。正式名称は「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」。生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組み。1971年、国連総会決議で採択され、1975年発効。日本は1982年批准。

軍縮不拡散外交用語集

生物兵器禁止条約（Biological Weapons Convention ： BWC）

正式名称は「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Bacteriological （Biological） andToxin Weapons and on their Destruction）」。開発、生産、保有を含めた生物兵器の全面的禁止及び保有する生物兵器の廃棄を目的とする条約。1975年発効。2007年12月現在の締約国数は159か国。同条約は加盟国による条約遵守を確認するための手段がないため、検証のための議定書を策定するための交渉が1995年から続けられていたが、2001年に事実上中断した。現在は2006年の次回運用検討会議に向けて、3か年作業計画に基づくBWC強化プロセスが協議されている。

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生物兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/26 17:53 UTC 版)

生物兵器禁止条約
正式名称	細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
署名	1972年4月10日 (52年前) (1972-04-10)
署名場所	ロンドン、ワシントン、モスクワ
発効	1975年3月26日 (50年前) (1975-03-26)
現況	発効中
締約国	188ヶ国･地域(2025年3月)
言語	中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容	生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄する
関連条約	化学兵器禁止条約
条文リンク	外務省サイト
[[s:[1]|ウィキソース原文]]
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生物兵器禁止条約（せいぶつへいききんしじょうやく、英: Biological and Toxin Weapons Convention, BWC）は、生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とした多国間条約である^[1]。

1972年4月より署名が開始され、1975年3月に発効した^[1]。日本語での名称は「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」^[1]。

概要

生物兵器の使用は1925年のジュネーヴ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）で禁止されているため、BWC本文には使用禁止規定は明記されていない。

2025年現在の締約国（および地域）数は188。

沿革

• 1925年　ジュネーヴ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）による生物兵器の使用禁止
• 1966年　第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択
• 1969年　ウ・タント国連事務総長が、報告書「化学・細菌兵器とその使用の影響」を提出すると、国連などの場で化学兵器及び生物兵器の規制問題の議論が活発となった
• 1971年　軍縮委員会によりBWC作成、同年第26回国連総会決議にて採択
• 1972年　4月10日に署名開放
• 1975年　3月26日に発効

締約国・署名国・未署名国　

生物兵器禁止条約の締結状況

  署名、批准

  加入

  署名。未批准

  非署名

2025年3月時点

締約国・地域（188カ国）^[2]

署名国（4カ国・地域)

シリア、ハイチ、エジプト、ソマリア

未署名国・地域（9カ国・地域）

イスラエル、キリバス、ツバル、ミクロネシア、エリトリア、コモロ、ジブチ、チャド

各国における状況

日本

日本は1972年4月10日（署名開放日）に署名、1982年6月8日に批准^[1]し、国内法として細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律が制定されている^[1]。

脚注

1. ^ ^{a b c d e} 日本の軍縮・不拡散外交（第七版）　第三部　生物・化学兵器,外務省,平成25年
2. ^ 生物兵器禁止条約（BWC）締約国等一覧 (日本国外務省)

関連項目

• 炭疽菌
• ボツリヌス菌
• 化学兵器禁止条約

参考文献

• CBRNE2 protection Magazine 2016年6月号

外部リンク

• 生物兵器禁止条約（BWC）の概要(日本国外務省)
• The Biological and Toxin Weapons Convention website
• 『生物兵器禁止条約』 - コトバンク
• 『生物毒素兵器禁止条約』 - コトバンク

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表 話 編 歴 軍縮条約
概念	平和主義 人道主義 勢力均衡 軍備管理 多国間主義
国際組織	国際連盟 国際連合
NBC兵器以外	ハーグ条約(1899, 1907) ヴェルサイユ条約(1919) ワシントン海軍軍縮条約(1922) ジュネーヴ議定書(1925) 不戦条約(1928年) ロンドン海軍軍縮条約(1930) 第二次ロンドン海軍軍縮条約(1936) 環境兵器禁止条約(1978) 特定通常兵器使用禁止制限条約(1983) ヨーロッパ通常戦力条約(1992) 対人地雷禁止条約(1999) クラスター弾禁止条約 (2010)
核兵器	戦略兵器削減条約 第一次戦略兵器制限交渉(SALTⅠ,1969) 第二次戦略兵器制限交渉(SALTⅡ,1972) 第一次戦略兵器削減条約(START I,1991) 第二次戦略兵器削減条約(START II,1993) 第三次戦略兵器削減条約（英語版）(START III,未締結,1997) モスクワ条約(SORT,2002) 新戦略兵器削減条約(New START,2010) 核実験制限・禁止 部分的核実験禁止条約(PTBT,1963) 地下核実験制限条約(TTBT,1974) 平和目的地下核爆発制限条約(PNET,1976) 包括的核実験禁止条約(CTBT,未発効,1996) 核兵器不拡散・禁止 核拡散防止条約(NPT,1968) 核兵器禁止条約(TPNW,2021) 非核兵器地帯 南極条約（1959） ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約,1967） 南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約,1985) 東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約,1995) アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約,1996) 中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約,2006) ドイツ最終規定条約（1990） その他の制限・禁止 海底核兵器禁止条約(SACT,1971) 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM,1972) 兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT,未締結,1993) 中距離核戦力全廃条約(INF,1987-2019)
生物・化学兵器	ハーグ条約(1899, 1907) 生物兵器禁止条約(1975) 化学兵器禁止条約(1997)
関連項目	戦時国際法 国際人道法 軍備拡張競争 軍事同盟 東西冷戦 大量破壊兵器 規制が議論されている兵器 平和運動 反戦運動 反核運動 非武装化
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