4大ネットワークのローカル局の今後

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4大ネットワークのローカル局の今後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/13 15:39 UTC 版)

「ローカル局」の記事における「4大ネットワークのローカル局の今後」の解説

平成に入ってから、開局に次ぐ開局でテレビ東京系を除く4大ネットは日本テレビ系30局（クロスネット2局を含む）とフジテレビ系、TBS系の28局とテレビ朝日系の26局（いずれもキー局、TBS系以外はクロスネット局を含む）までになった。 しかし、これらの開局は、自民党の地方の有力者と地元企業、そして県庁の密接な関係が指摘されており[要出典]、「地元新聞社-ローカル局-筆頭株主企業（電力会社が所有している場合が多いが、県が所持している場合もあり）」という、地元有力企業の連合体として成り立っている。また、これらに加えてキー局と準キー局が株式の大半を所有しており、「キー局の事実上の出張所」と化しているローカル局もある。 制作局からのネットワークセールス枠（スポンサードネット、ネット局にはネット保証金が入る）は限られており、経営の規模があまり大きくない放送局では番販購入に依存してしまい、それに充てるスポンサーも自局で探さなくてはいけないので大企業が少ない地方ほど経営は苦しい。地方局の中には事実上「県営」に近い所（→福島テレビやかつての山口放送参照）や第三セクター放送局も見られ、視聴率争いなどの過当競争はあるにしても、「共存共栄」が不文律ながらあるので、歪んだ経営も見られる局があるという。 また、キー局や各局制作の人気ローカル番組や深夜アニメを放送して欲しいという視聴者のニーズ[要出典]と、あくまでも自社制作番組や通販番組を放送して地上デジタル化による生き残りを図るローカル局のローカル番組制作において視聴者とローカル局との考えが乖離し、結果的にそれらの局が制作したローカル番組のつまらなさやCATVによる地上デジタル放送の区域外再放送の不同意などでローカル局が視聴者から不信感を抱かれつつある[要出典]。 2011年から「地上デジタル放送」（地デジ）に完全に移行するに当たり、淘汰される地方局も出てくるのでは、という声も上がってきているという。[要出典]上記のような利益がほとんど労せずに転がり込むようなことが地デジではなくなるからである。その上、地デジ放送に対応した巨額の出費を余儀なくされ、厳しい経営環境に追いやられ、将来的には「ローカル局の倒産」も出てくる可能性があると見られ、今まで放送法に守られてきたローカル局は、一転して厳しい対応をせまられている。[要出典] 実際、放送局内の企画事業部を「○○（放送局名、特に略称）企画株式会社」「○○（放送局名、特に略称）メディアエージェンシー」などとするような社内のイベント事業部などを子会社化して切り離したり、札幌テレビ放送所有の多目的ホール「スピカ」取り壊しなどのように関連施設を売却・閉鎖したり、情報番組などの放送をスタジオでの放送に比べ光熱費などを抑えられる局舎ロビーなどのオープンスペースで撮影したりして経費を削減しているローカル局（一方で、開放的でイメージが良く見える効果も狙っている）もある。また、放送持株会社の解禁により、将来的には複数のローカル局を放送持株会社の傘下に入れることも考えられている。