電子的直接民主主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/05 18:29 UTC 版)
「E-デモクラシー」の記事における「電子的直接民主主義」の解説
電子的直接民主主義（Electronic direct democracy）は、直接民主主義の一つの形態であり、インターネットやそれ以外の電子通信技術を使って国民投票(レファレンダム)を行い、官僚機構の質を改善しようというものである。多くの研究者は、この概念には、審議のプロセスを技術によって支援することが重要であると考えている。電子的直接民主主義はしばしばEDDと略される（本質的に同じ概念を表現するのに多くの異なった名前が与えられている）。EDDは電子投票か、またはなんらかの電子的な手段を使った投票方法が必要とされる。あらゆる直接民主主義にみられるように、EDDにおいては市民は法律に対して賛否を表明したり、新しく立法したり、代議士のリコールを行うことができる（代議士がいる場合）。 EDDに必要な技術に関する研究やシステムの開発はFlorida Institute of Technologyによってなされている。これは現在学生組織によって使われている。実施中のプロジェクトの中で、最も意味深いものはMetagovernmentプロジェクトである。 EDDの完全なる実装は存在しないが、いくつかの先鞭はつけられている。ロス・ペローは1992年と1996年のアメリカ大統領選挙の際"Electronic town halls"を提案し、一時的にではあったがEDDの際立った唱道者であった。すでに一部直接民主制がしかれているスイスにおいてもシステムの開発が進行している。2007年のオーストラリア連邦議会選挙に立候補したSenator On-Line党は、国民が議員をコントロールして、あらゆる個別の法案に対して賛成するかどうかを決定できるようなEDDシステムを開始すると提案した。 液体民主主義（または委任可能な直接民主制）は、市民が議案に投票する権利を留保したまま、代理人（proxy）に投票させることを選択できる制度である。投票や、代理人への委任は電子的に行う。代理人はさらに次の代理人に委任することができる。例えばAがBに委任し、BがCに委任したとすると、A,Bは投票を行わないが、Cが三人分の投票を行うことになる。市民は複数の代理人に対してランク付けを行うこともでき、もし委任した代理人が投票できなかった場合は、その次のランクの代理人に票が移動する。このシステムのトポロジーはインターネットの構造を反映しており、ルーターが、情報をリクエストするサーバの順位をつけるのと同じである。[要出典]
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