雇用機会均等関連法規とハローワーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 02:19 UTC 版)
「公共職業安定所」の記事における「雇用機会均等関連法規とハローワーク」の解説
1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人(例:バスや鉄道などの交通関連、技術・技能職)に女性が応募することや、女性向きの求人(例:看護師や保育士など)に男性が応募することも珍しくなくなったが、2007年現在、まだあまり企業人事担当者には受け入れられていない。 なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官(女性受刑者の身体検査の場合がある)の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ募集できる求人もある。 2004年には高年齢者雇用安定法施行されているが、やはりコンタクトが取れた時点で断るケースが目立つ。 年齢については、2007年(平成19年)10月より改正雇用対策法が施行され、特定の理由を除き労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなった。しかし、コンタクトが取れた時点で断るケースもあり、また、例えば「年齢不問(あるいは定年年齢未満)・連絡不要・事前郵送」で紹介状と履歴書を郵送したものの、性別や年齢が対象外だったことを理由に不採用にして、改めて新聞広告で事実上応募者を制限した求人を掲載するケースも増えているなど、一部を除き、民間では法律が理解されていない場合が多いが、現在は違反した場合の罰則(刑事・行政とも)が設けられていない。そのため、この年齢不問の法律理解をすすめるための説明(現状では強硬手段に出ず、企業の理解を促している段階である)もハローワークの役目である。
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