防衛駐在官制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 14:37 UTC 版)
詳細は「防衛駐在官」を参照 現行の「防衛駐在官」制度は、1954年（昭和29年）に発足し、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されることとなった。外務大臣及び在外公館長の指揮監督下にあるが、自衛官の身分も併せ持つ。「外務職員の公の名称に関する省令」により「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している。「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」（昭和30年8月8日）では戦前の反省から、一般の在外公館勤務者と比して、防衛駐在官の制約が大きく、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、自衛隊の役割が拡大してきたことに鑑みて「防衛駐在官に関する覚書」（平成15年5月7日）が締結された。新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣等からの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約となった。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官（又は参事官）兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸（又は海・空）佐」とできるように運用も改められた。なお、防衛駐在官以外に防衛省出身のシビル・アタッシェ（自衛官以外の防衛省職員）や留学生も派遣されている。 派遣先は徐々に増えており、1979年には22ヶ国であったが、2013年1月1日時点では、49名（陸23名・海13名・空13名）が、38カ所の在外公館に派遣されている。国際儀礼にならい、通常は1佐（三）が防衛駐在官に補職されるが、米国首席防衛駐在官は将補（二）が指定される（平成23年8月5日以降、首席防衛駐在官は空将補）。また、外務省職員（外交官）としての地位は派遣国によって異なり、1佐の場合、参事官（主要国のみ）又は一等書記官となる。 また、在外公館の警備立案に関して、在外公館警備対策官の官職が設置されており、自衛官もこれに出向している。
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