金町 (葛飾区)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/28 02:21 UTC 版)
| 金町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
|
|
| 北緯35度46分09秒 東経139度52分15秒 / 北緯35.769142度 東経139.870825度 | |
| 座標位置：金町駅南口付近 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京 |
| 特別区 |  葛飾区 |
| 地域 | 金町・新宿地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 18,003 人 |
| 世帯数 | 9,979 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.083731151 km² | |
| 人口密度 | 16612.05 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）10月1日 |
| 郵便番号 | 125-0042[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 葛飾 |
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金町（かなまち）は、東京都葛飾区の町名。住居表示実施済み。現行行政地名は金町一丁目から六丁目。
地理
葛飾区の北東部、金町駅の南に位置する。市街地・住宅地が殆どを占める。北で東金町一・三・六丁目、東で江戸川を挟んだ対岸に千葉県松戸市中矢切、南で金町浄水場及び柴又二・三丁目、西は新宿三・四・五丁目に隣接する。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、金町2-18-3の地点で37万8000円/m2、金町5-33-4の地点で39万円/m2となっている[5]。
歴史
→「金町 (東京府) § 歴史」も参照
- 1869年（明治2年）1月13日 - 廃藩置県により、小菅県の管轄となる。
- 1871年（明治4年）11月14日 - 第1次府県統合により東京府管下第十一大区四小区金町村となる（大区小区制）。金町村役場は現在の葛飾区東金町4-2に置く。
- 1889年（明治22年）5月1日 - 町村制の施行に伴い、行政村としての南葛飾郡金町村の一部となる。
- 1925年（大正14年）8月6日 - 金町村の町制施行に伴い、金町の一部となる。
- 1932年（昭和7年）10月1日 - 金町が東京市に編入されたことに伴い、同市の町丁となる。
- 1943年（昭和18年）7月1日 -都制の施行に伴い、東京都葛飾区の町丁となる。この時点では葛飾区の区域には変更はなかった。
- 1966年（昭和41年）1月1日 - 住居表示実施に伴い、旧金町が常磐線を境に北側が東金町と南側が金町に分割される。旧金町の三、四丁目の一部と五〜六丁目（常磐線の北側）が東金町一、三〜八丁目となり、旧金町の一、二丁目および三、四丁目の一部（常磐線の南側）が現金町の一丁目六丁目および金町浄水場となる。（住居表示完了は1981年10月1日）
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 金町一丁目 | 1,273世帯 | 2,430人 |
| 金町二丁目 | 1,744世帯 | 3,108人 |
| 金町三丁目 | 2,285世帯 | 3,906人 |
| 金町四丁目 | 1,461世帯 | 2,691人 |
| 金町五丁目 | 1,762世帯 | 2,868人 |
| 金町六丁目 | 1,454世帯 | 3,000人 |
| 計 | 9,979世帯 | 18,003人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
16,471
|
| 2000年（平成12年）[7] |
16,304
|
| 2005年（平成17年）[8] |
15,661
|
| 2010年（平成22年）[9] |
17,285
|
| 2015年（平成27年）[10] |
17,147
|
| 2020年（令和2年）[11] |
17,591
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
6,941
|
| 2000年（平成12年）[7] |
7,224
|
| 2005年（平成17年）[8] |
7,035
|
| 2010年（平成22年）[9] |
8,317
|
| 2015年（平成27年）[10] |
8,501
|
| 2020年（令和2年）[11] |
9,212
|
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）[12][13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 金町一丁目 | 1〜18番 23番 |
葛飾区立柴原小学校 | 葛飾区立新宿中学校 |
| 19〜22番 | 葛飾区立常盤中学校 | ||
| 金町二丁目 | 全域 | ||
| 金町三丁目 | 全域 | 葛飾区立金町小学校 | |
| 金町四丁目 | 5〜10番 19〜25番 |
葛飾区立末広小学校 | |
| 1〜4番 11〜18番 |
葛飾区立新宿中学校 | ||
| 金町五丁目 | 全域 | 葛飾区立常盤中学校 | |
| 金町六丁目 | 全域 | 葛飾区立金町小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 金町一丁目 | 62事業所 | 1,527人 |
| 金町二丁目 | 117事業所 | 787人 |
| 金町三丁目 | 106事業所 | 897人 |
| 金町四丁目 | 101事業所 | 765人 |
| 金町五丁目 | 141事業所 | 622人 |
| 金町六丁目 | 161事業所 | 1,342人 |
| 計 | 688事業所 | 5,940人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
689
|
| 2021年（令和3年）[14] |
688
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
5,645
|
| 2021年（令和3年）[14] |
5,940
|
交通
鉄道
バス
金町駅北口と南口にそれぞれバスターミナルがある。詳しくは金町駅#バス路線を参照。
道路・橋梁
- 道路
- 橋梁
- 新葛飾橋
施設
教育機関
- 葛飾区立金町小学校
- 葛飾区立柴原小学校
- 葛飾区立末広小学校
- 葛飾区立常盤中学校
- 東京都立葛飾特別支援学校
伝統野菜
- 金町小蕪（江戸野菜）
- 明治末に金町（現葛飾区東金町）の長谷碌之助が、「下千葉中生」という小蕪を4月に早どりできるように改良したもの。
- 春に花芽が出にくい性質をもっていて春の栽培がしやすいため、金町周辺では盛んに生産が行われた。
その他
日本郵便
脚注
出典
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “金町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
- ^ “葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目
外部リンク
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