遺骨収集事業
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遺骨収集事業（いこつしゅうしゅうじぎょう）は、日本の厚生労働省が進める戦没者慰霊事業の一つで、海外諸国に放置されたままになっている第二次世界大戦における戦没者（旧日本軍軍人、軍属、及び民間人）の遺体を捜索し、収容して日本へ送還する事業。
- ^ “フィリピン人の遺骨が大量混入？ 国が民間に丸投げする「戦没者 遺骨収集事業」の実態”. ダイヤモンド・オンライン (2010年10月8日). 2011年5月5日閲覧。
- ^ 金多楼寿司にて麻生太郎前総理と遺骨会談
- ^ “フィリピンでの遺骨収集、戦没者以外も多数 厚労省事業”. 朝日新聞. (2011年9月25日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “フィリピン遺骨収集、民間への委託制限 日本兵以外が混入も”. 日本経済新聞. (2011年10月5日)
- ^ “フィリピンの遺骨収集、4000柱に旧日本兵以外混入か 戦没者墓苑から移動”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年10月5日) 2013年1月31日閲覧。
- ^ 遺骨収集団をゲリラ銃撃 団員ら10人が負傷『朝日新聞』1976年（昭和51年）4月10日朝刊、13版、23面
- ^ “DNAだけではない！ ”遺骨が語るサイン”を読み解く 北朝鮮から55柱の米兵返還”. FNNプライムオンライン. (2018年8月1日)
- ^ “戦没者遺骨のDNA鑑定、全地域で実施へ 太平洋戦争”. 朝日新聞 (2021年2月5日). 2021年2月8日閲覧。
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「遺骨収集事業」の続きの解説一覧
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- 2 遺骨収集事業の概要
- 3 関連項目
遺骨収集事業
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冷戦終結後に、ロシア側から収容所や墓地の所在地リストが日本政府に手渡されたことに基づき、厚生省（現：厚生労働省）や民間の遺族団体などによって、遺骨収集事業が進められ、遺骨のDNA型鑑定などによって2010年（平成22年）までに約828名の身元が特定され、遺族に引き渡された。その後、2019年に厚労省は1999年から2014年の間に戦没者の遺骨収集事業で、終戦後にシベリアに抑留されて死亡した日本兵の遺骨約650人分を国内に持ち帰ったが、2018年に専門家の指摘を受けて16人分の遺骨のDNA鑑定をしたところ、日本人でないことが判明し、残る遺骨についても約600人分が日本人でない可能性があるということを認めたが、厚労省はNHKが調査報道でこの事実を明らかにするまで公表しなかった。取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたため信頼関係を損ねたとして日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になった。
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