運輸国交官僚として

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運輸・国交官僚として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/10 17:04 UTC 版)

「安富正文」の記事における「運輸・国交官僚として」の解説

内閣官房内閣参事官、運輸省航空局次長などを経て、1999年に鉄道局長就任。フリーゲージトレインの実用化に向けた実験を進める方針を示し、新下関駅構内に試験場を設置した。2001年からは国土交通省海事局長を務め、小笠原航路へのテクノスーパーライナー導入計画を進めたが、東京都との協議が難航し、実現しなかった。その後、2002年国土交通省大臣官房長、2004年国土交通審議官を経て、2006年に国土交通事務次官就任。これまで国交省の事務次官人事は建設省出身技官、同事務官、運輸省出身者で一巡するとみられていため、前々任の岩村敬（運輸）、前任の佐藤信秋（建設技官）に続き、運輸省出身である安富が次官に就任したことは省内で波紋を呼んだ。 審議官・事務次官在任中は以下のような取り組みを行った。 平成16年7月新潟・福島豪雨や平成16年7月福井豪雨をはじめとして集中豪雨等による被害が深刻化していたことを受けて、「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を発表し減災を実現させるための方針を示した。 新潟県中越地震による被害等を踏まえ、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」を施行した。 JR福知山線脱線事故や航空関連での事故が多発していたことを受けて、「運輸安全マネジメント」を導入し運輸事業者に安全性の向上を課した。 観光立国推進基本法施行を踏まえて、観光庁の創設に向けて尽力した。 経営状態が厳しいJR北海道、JR四国、JR九州、JR貨物4社に対する経営支援措置の継続を決めた。 また、2007年1月に国交省の元職員による官製談合問題が発覚したことを受け、入札談合防止対策検討委員長を務め調査を進めた。同年6月には監督責任を問われ訓告処分を受けた。同年7月に事務次官を退き、同省顧問に就任した。