うんゆあんぜん‐マネージメント【運輸安全マネージメント】
運輸安全マネジメント
平成17年4月に発生したJR西日本の福知山線脱線事故、及び航空機トラブルの頻発、ヒューマンエラーが原因とされる事故・トラブルの多発を受けて、平成18年5月「運輸安全一括法に規定する安全管理規程に係るガイドライン」が公表された。
この安全管理規程で求めているのが、運輸安全マネジメント体制の構築である。
具体的には、以下の5点を安全管理規程に定めることを義務付けている。
1．輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
2．輸送の安全を確保するための事業の実施、及びその管理体制に関する事項
3．輸送の安全を確保するための事業の実施、及びその管理方法に関する事項
4．安全統括管理者の選任に関する事項
5．運転管理者（鉄道事業法、軌道法）、運航管理者（海上運送法、内航海運業法）の選任に関する事項
また、安全管理規程の作成・届出等の義務付け対象事業者は、以下の通りである。
・ 鉄道事業法： 許可を受けた鉄道事業者、及び索道事業者すべて
・ 軌道法： 許可を受けた軌道経営者すべて
・ 道路運送法： 200両以上のバス事業者、及び300両以上のハイヤー・タクシー事業者
・ 貨物自動車運送事業法： 300両以上の業務用自動車を保有する事業者
・ 海上運送法： 許可を受け、又は届出を行った事業者すべて
・ 内航海運業法： 登録を受けた内航海運業者全て
・ 航空法： 客席数が30席以上、又は最大離陸重量15,000キログラム以上である事業者
運輸安全マネジメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/23 04:23 UTC 版)
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運輸安全マネジメント（うんゆあんぜんマネジメント）とは、運輸事業者の経営トップから現場までが安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした制度の事である[1]。
概要
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本制度は2005年（平成17年）、ヒューマンエラーに起因すると考えられる事故やトラブルが連続して発生したことから、運輸事業者の安全管理体制について国が監視する体制を構築し、国と事業者が共に運輸事業の安全を高めることを目的として、翌2006年（平成18年）10月に導入された。
事業者は自主的に輸送安全の取り組みを推進し、構築した安全管理体制をPDCAサイクルで継続的に改善し、安全の向上を図る。国土交通省は事業者の安全管理体制の実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を行う事とされている。
運輸安全マネジメント評価
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運輸安全マネジメント評価は、国土交通省又は第三者認定機関の評価担当官が、「安全管理規定に係るガイドライン」に沿って経営トップや安全統括管理者、運輸部長等の経営管理部門の人にインタビューを行い、それに関連する資料を確認することにより実施される。
そして事業者が構築した安全管理体制の更なる向上に資するため、創意工夫がなされている事項、熱心に取り組んでいる事項、優れている事項等について評価を行うとともに、継続的に取り組む必要があると思われる事項、工夫の余地のある事項、更に推進すると効果が向上すると思われる事項等について助言を行う。
行政が事業者を指導、監督するという立場ではなく、行政と事業者が一体となって、運輸の安全性を向上させるための方策を共に進めていく制度の為、保安監査とは性質が異なっている。
2017年（平成29年）4月、貸切バス事業者に対する事業許可について５年ごとの更新制が導入されたが、2022年4月1日以降、過去5年以内に行政処分（文書警告を除く）を受けた貸切バス事業者は、更新許可申請時までの間にに、第三者機関による運輸安全マネジメント評価を受けることが義務となった。
脚注
- ^ “運輸安全マネジメント評価の概要・メリット/独立行政法人自動車事故対策機構 ナスバ（交通事故）”. www.nasva.go.jp. 2023年11月5日閲覧。
外部リンク
運輸安全マネジメントと同じ種類の言葉
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