運営上の問題と行政指導や裁判など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 16:35 UTC 版)
「北陸大学」の記事における「運営上の問題と行政指導や裁判など」の解説
1996年（平成8年）5月に体育館の増築計画に虚偽の報告が指摘され、未記載の2階部分の詳細を含めて修正申告をしたが、翌年1997年（平成9年）3月18日には同工事の建設費に関する虚偽の申告を再度、指摘され、関連会社に負担させたにもかかわらず、大学側で負担した虚偽報告をしたとして監督官庁の文部省から行政指導を受けた。 文部省はこの行政指導の際には前述の工事に関する問題のみではなく、大学の公共性を鑑み(1)理事会などの運営体制の見直しと法人の管理・運営の適正化、(2)理事会と教授会の協力関係の確立、(3)内部監査の強化、(4)諸規定の整備、(5)事務処理体制の改善・充実・強化の5項目の改善を要求し指導していた。 しかし、改善は遅々として進まず、行政指導に対応した改善が見られないとして同年9月初めに、(1)理事会などの運営体制の見直しと法人の管理・運営の適正化、(2)理事会と教授会の協力関係の確立、(3)経理内容の公開などの改善を要求する2度目の行政指導を受ける。これと並行して金沢労働基準監督署からは教職員の休日出勤などに対する割増賃金の未払いを支払うように是正勧告され、約2000万円を支払った。 そのため、1998年（平成10年）2月19日には北元喜朗理事長の退任を求める本学の学生681名分の署名が文部大臣宛に提出されたり、2000年（平成12年）9月14日に法学部長（当時）初谷良彦が@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}日本刀をのど元数センチまで近づけられて学部長と教授を辞めるように脅された[誰によって?]として、同年12月27日に金沢地方裁判所に訴えを起こし、さらに同事件に関連して「辞職願は自分の意志に基づくものではなかった」として、教授職の地位保全を求める仮処分を求めた。この訴えは同地方裁判所が2001年（平成13年）1月16日に地位保全を命じたものの、大学側は同氏の授業復帰を認めず、その理由を「地裁の決定は雇用契約上の地位を有することを仮に定めたにすぎず、授業担当や研究室の使用については必要を認めていない。授業担当については新しい態勢を継続したい。」とした。同氏が元々担当していた授業の受講を希望した学生が背後から羽交い締めにされて教室の外に出された際にけがをする[誰によって?]傷害事件まで発生するなど混乱が続いた。
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