近代朝鮮における売春業と人身売買
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 03:45 UTC 版)
「朝鮮南部連続少女誘拐事件」の記事における「近代朝鮮における売春業と人身売買」の解説
朝鮮には伝統的に妓生(기생、キーセン）という制度があり、もとは女卑・官妓であったが官吏や辺境の軍人の性的奉仕を兼ねていた が、1876年の李氏朝鮮の開国以降、日本人居留地に日本の遊廓業が進出し、近代公娼制が導入されていき、1881年以降は貸座敷業者と芸娼妓の営業規則が定められ、営業許可証の取得、課税も開始された。 1885年の京城領事館達「売淫取締規則」によりソウルでの売春業は禁止された が、日清戦争後(1895年以降)は料理店での芸妓雇用が再び公認（営業許可制）され、釜山、ソウル、鎮南浦等で遊郭が再形成された。1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降、朝鮮での日本の売春業者がさらに増加した。1906年に統監府が置かれ制度が整備されるとともに遊郭、朝鮮人業者も増加した。1908年、警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を許可制にし、公娼制に組み込んだ。取締理由は売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためとされた。 1910年の日韓併合により、正式に公娼制度が導入された。1916年には朝鮮で娼妓年齢下限が内地より1歳低い17歳未満に設定された。第一次世界大戦前後には戦争景気で朝鮮京城の花柳界は全盛を極めた。 一方で、併合初期には朝鮮人女性は妻と詐称し売られていたが、1910年代後半には路上で騙され誘拐される事例が増加し、13歳の少女も検挙された。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円 - 1200円であった。
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