路線敷設免許取得までとは? わかりやすく解説

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路線敷設免許取得まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/31 04:34 UTC 版)

奈良電気鉄道」の記事における「路線敷設免許取得まで」の解説

第一次世界大戦後好況大戦景気)で、京都府久世)・宇治・綴喜・相楽の各郡を選挙区とする衆議院議員長田桃蔵中心に1919年大正8年11月3日、『奈良電気鉄道』として、起点京阪電気鉄道中書島駅終点大阪電気軌道(現:近畿日本鉄道奈良駅付近とする29.7km・軌間1,435mm・動力直流600Vの電気鉄道による地方鉄道敷設免許申請が行われた。発起人50名で、総代長田桃蔵太田光凞当時京阪電気鉄道常務であった経由地起点京都府紀伊郡向島村(現・京都市伏見区)、伏見町堀内村久世郡槇島村大久保村(現・宇治市)、久津川村寺田村富野荘村(現・城陽市)、綴喜郡田辺町三山木村(現・京田辺市)、相楽郡狛田村祝園村(現・精華町)、相楽村木津町(現・木津川市)、奈良県添上郡佐保村(現・奈良市)でそれより終点までは関西鉄道大仏線廃線敷(1907年明治40年廃止)を利用し奈良に至る計画であった創立事務所京都府紀伊郡伏見町置かれた。 同じく1919年11月10日奈良県下で電気事業営んでいた関西水力電気(後の東邦電力)の社長森久兵衛15名を発起人とする関西電気軌道奈良県奈良市から京都府相楽郡木津町(現・木津川市)、綴喜郡田辺町(現・京田辺市宇治町経て京都七条に至る競合路線申請提出奈良電気鉄道競願となった。 もっとも、第一次世界大戦好況続かず経済状況次第悪くなり、京都府奈良県推奨もあり、両社協議結果奈良電気鉄道関西電気軌道合併契約を結び、関西電気軌道申請取り下げ同社発起人会は解散した路線敷設免許は、1922年大正11年11月16日免許された。なお、発起人1921年大正12年9月21日京都府綴喜郡田辺町から大住村有智郷村経て八幡町京阪電気鉄道八幡町駅に至る支線八幡支線)の免許申請し、それも同時に免許されたが、こちらは1925年大正14年8月25日付で失効している。 その後不況影響もあって発起人会社設立一時見合わせる同時に大阪電気軌道畝傍線(現・橿原線)にも連絡でき、建設キロ程短縮と、建設費50万円節減となることから、起点京阪電気鉄道宇治線宇治駅付近終点大阪電気軌道大軌西大寺駅総延長25.4km)に変更した。さらに、起終点それぞれ接続する京阪電気鉄道大阪電気軌道との間で列車乗り入れについて交渉し両社とも自社培養線として奈良電気鉄道線が有効であると判断したことから列車乗り入れについての合意得られ1924年大正13年3月には京阪電気鉄道と、4月には大阪電気軌道車両乗入契約締結同年5月24日起業目論見書変更申請をし、同年10月25日許可得た

※この「路線敷設免許取得まで」の解説は、「奈良電気鉄道」の解説の一部です。
「路線敷設免許取得まで」を含む「奈良電気鉄道」の記事については、「奈良電気鉄道」の概要を参照ください。

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