菅政権時
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次期総理大臣に菅直人が就任した。正三角形論を進めた鳩山内閣と違い、菅直人内閣は悪化した日米関係を修復しようとした。 3 外交・安全保障 総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。 普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。 緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。 「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。 アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、PKO活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討するとともに、安保理常任理事国入りをめざします。 中国の国防政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化します。 民主党の政権政策Manifesto2010 (2010年6月17日発行)から中国・アメリカに関するものを抜粋。 菅内閣が発足してから約3ヵ月後の9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船が日本漁船に故意に衝突したとされる事件が起きた。日本の安全保障ついて見直され日米同盟の重要性が再確認された。 詳細は「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を参照 事件の対応に追われる中、菅直人と小沢一郎が立候補を表明していた民主党代表選挙が9月14日に迫っていた。賛成派の小沢一郎は「日韓、日中関係は日米関係に次いで大事な関係」と正三角形論を封印した。両氏は日米関係について、菅直人は「現実主義に立脚した外交を展開する。日米関係の深化に務める」、小沢一郎は「同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナー」と主張した。代表選では菅直人が勝利した。 自民党の小泉純一郎元首相は2010年12月4日、横浜市で開かれた国際安全保障学会2010年次大会で「正三角形はあり得ない」とした上で、「対米関係の安定なくして中国との良好な関係など築けない」「尖閣諸島の件で、鳩山（由紀夫前首相）さんも菅（直人首相）さんも、日米中の正三角形論がいかにおかしいか分かったのではないか。『対米一辺倒』との批判が語られなくなっただけでも、政権交代の意義はある」と演説した。
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