三助 (政策)
(自助・共助・公助 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/10 18:50 UTC 版)
三助（さんじょ）は、江戸時代中期に財政破綻していた米沢藩を建て直した大名上杉鷹山が掲げた国家方針・国家政策・精神。自助・共助・公助による「三助の思想」「三助の精神」とも知られる。まず自力で努力する「自助」、 次に家庭・近隣の地域社会と年金・公的保険・民間保険等の保険料積立で助け合う「共助（互助）」、最後に国・地方自治体などの行政が社会全体による租税でカバーする「公助（扶助）」こと。上杉の名言の「なせば為る、成さねば為らぬ何事も。」と共に知られる[1][2][3][4][5][6]。ケネディ大統領にも信奉され、日本では防災・感染症対策・社会保障制度の根幹となっている[7][8][9][4][10][6]。
概要
藩主は国家（＝藩）と民を私有するものではなく、「民の父母」と見なし、決して民を甘やかすだけでなく、 まず自ら助ける「自助」・ 次に近隣社会が互いに助け合う「互助（共助）」・ 最後に藩政府が手を貸す「扶助（公助）」という思想。上杉はこれにより領地返上寸前の米沢藩再生させたことで、江戸時代屈指の名君として知られている[2][3][11]。
1961年に43歳で第35代アメリカ大統領となったジョン・F・ケネディが初めての就任演説で語った「あなたの国があなたに何を出来るかを問うのではなく、あなたがあなたの国に何を出来るかを問って欲しい」は日本でも有名であるが、これは日本の上杉鷹山を尊敬していたケネディが上杉の三助の影響を受けたものである[1][4]。アメリカ大統領就任の時に日本の新聞記者が「日本で最も尊敬する政治家はだれですか」と質問すると、ケネディは「上杉鷹山です」と答えている[1][10]。
防災における「自助」「共助」「公助」
過去の大規模広域災害時に、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと災害対策がうまく働かないことが強く認識され、市町村の行政機能が麻痺（「公助の限界」）するような大規模広域災害が発生した場合には、まずは自分自身で自分の命や身の安全を守ることが重要である（自助）。その上で、地域コミュニティでの相互の助け合い等が重要になってくる（共助）ことが教訓となった。
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自助
自らの生命は自らが守る
- 対象
- 住民ひとりひとり
- 主な取り組み
- マイ・タイムライン（防災行動計画）の作成
- 非常持出品の準備
- 避難所、ハザードマップの確認
共助
自分たちのまちは自分たちで守る
公助
行政機関が守る
関連項目
- 自主防災組織 - 地域住民の共助による住民組織
- 災害図上訓練 - 実際の情況を想定して行う図上訓練(机上訓練)、共助
- 消防団 - 非常勤特別職の地方公務員、公助の役割。自主防災組織(共助)と連携。
- 防災非常袋 - 非常持出袋、一次持ち出し品。自助の役割。
- 備蓄推奨品 - 備蓄が推奨されている物品。二次持ち出し品。自助の役割。
関連書籍
- 阪本真由美 編『地域が主役の自治体災害対策: 参加・協働・連携の減災マネジメント』学芸出版社、2025年1月17日。ISBN 9784761529185。 NCID BD10148444。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c “ケネディが最も尊敬した日本人政治家「上杉鷹山」とは誰なのか？ - ページ 4 / 4”. まぐまぐニュース！ (2016年11月8日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b “自助・共助・公助「三助の思想」を掲げた上杉鷹山とは？名言や政策を紹介 ｜ 和樂web 日本文化の入り口マガジン”. 和樂web 日本文化の入り口マガジン. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b “上杉鷹山 三助”. 福井県で自主防災を支援する“まちの防災研究会”ページ！. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b c “第５弾：熊本の目指すもの ～ 三助精神 | 公益財団法人くまもと産業支援財団”. www.kmt-ti.or.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ “【ESG投資の注目点】「三助の思想」と企業の防災対策｜日本総研”. 日本総研. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b “菅首相が掲げる「自助」「共助」「公助」の本当の意味”. ダイヤモンド・オンライン (2020年9月29日). 2021年11月19日閲覧。 “生きていく上で全てを「自助」でまかなうことは不可能だ。高齢で働けなくなったり、病気になったり、あるいは介護を受ける必要が出てきた時には「共助」という仕組みを使うことになる。但し、この共助＝社会保険という仕組みは、社会全体で負担をまかない、必要な人にサービスを届ける“保険”の役割であるから、その便益を受ける人が一定の費用負担をすることは当然である。ところが、不幸にしてそうした費用負担すらできなかったという人たちもいる。そうした人たちに対して最後に機能するのが「公助」なのである。”
- ^ “冊子・計画内容(Plan)”. 東京都政策企画局. 2021年11月19日閲覧。
- ^ https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/plan/pdf/honbun2_safecity_2.pdf
- ^ “社会保障制度改革推進法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b 日本経済新聞社. “J・F・ケネディが尊敬した政治家・上杉鷹山｜みがく経営｜日経BizGate”. 日経BizGate. 2021年11月19日閲覧。
- ^ “５ 防災まちづくりの推進 | 防災情報”. www.bousai.go.jp. 2021年11月19日閲覧。
外部リンク
- 日本防災士機構：防災士養成研修 - 防災リーダーとなる人材育成機関
- 災害対策基本法 | e-Gov法令検索
- 災害救助法 | e-Gov法令検索
自助・共助・公助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 04:45 UTC 版)
災害時の対応は主体の違いにより、自ら対応する「自助」、ご近所などの共同体で助け合う「共助」、消防や自治体に助けてもらう「公助」の3つに区分することができる。市民と行政の役割分担が強化された現代では、日常生活で行政に依存する部分があり、災害時にもこの延長として市民は「公助」が機能することを期待する。しかし、ある調査で災害時には自助 : 共助 : 公助の割合が7 : 2 : 1になると報告されているように、災害時には「公助」は限定的にしか機能しない上、災害が深刻であるほど「公助」の機能は低下する。特に瞬時に大量の被災者が生じる地震の場合は顕著である。例えば、阪神・淡路大震災では家屋などの下敷きとなった16万4千人のうち、12万9千人（8割）が自力で脱出、2万7千人 (16%) は近隣住民が救出、7,900人は警察・消防・自衛隊が救出したが、近隣住民により救出された人は約8割が生存していたのに対し、警察等により救出された人の生存率は到着時間がかかった影響で約50%に留まっている。そのため、「自助」「共助」の重要性は高い。 共助には、ご近所同士のように目に見えて組織化されていないものと、消防団や水防団、自主防災組織のように組織化されているものとがある。 近代法が成立した国家では（日本では明治以降）、政府や行政による「公助」の考え方が浸透した。救急や消防、警察、軍（自衛隊）、あるいは専門機関（日本の災害対策本部、アメリカのFEMA、ロシアの非常事態省など）の役割が明確化され、それぞれが責任を負っている。大規模災害においても、政府や行政が復旧・復興の責任を負うのが普通となっている。一方で、有志による「公助」の考え方も進化してきており、企業やNPOによる援助、ボランティア（災害ボランティア）活動も行われる。
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