自助・共助・公助

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三助 (政策)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/08 02:58 UTC 版)

三助（さんじょ）は、江戸時代中期に財政破綻していた米沢藩を建て直した大名上杉鷹山が掲げた国家方針・国家政策・精神。自助・共助・公助による「三助の思想」「三助の精神」とも知られる。まず自力で努力する「自助」、 次に家庭・近隣の地域社会と年金・公的保険・民間保険等の保険料積立で助け合う「共助（互助）」、最後に国・地方自治体などの行政が社会全体による租税でカバーする「公助（扶助）」こと。上杉の名言の「なせば為る、成さねば為らぬ何事も。」と共に知られる。ケネディ大統領にも信奉され、日本では防災・感染症対策・社会保障制度の根幹となっている。

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自助・共助・公助

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 04:45 UTC 版)

「防災」の記事における「自助・共助・公助」の解説

災害時の対応は主体の違いにより、自ら対応する「自助」、ご近所などの共同体で助け合う「共助」、消防や自治体に助けてもらう「公助」の3つに区分することができる。市民と行政の役割分担が強化された現代では、日常生活で行政に依存する部分があり、災害時にもこの延長として市民は「公助」が機能することを期待する。しかし、ある調査で災害時には自助 : 共助 : 公助の割合が7 : 2 : 1になると報告されているように、災害時には「公助」は限定的にしか機能しない上、災害が深刻であるほど「公助」の機能は低下する。特に瞬時に大量の被災者が生じる地震の場合は顕著である。例えば、阪神・淡路大震災では家屋などの下敷きとなった16万4千人のうち、12万9千人（8割）が自力で脱出、2万7千人 (16%) は近隣住民が救出、7,900人は警察・消防・自衛隊が救出したが、近隣住民により救出された人は約8割が生存していたのに対し、警察等により救出された人の生存率は到着時間がかかった影響で約50%に留まっている。そのため、「自助」「共助」の重要性は高い。 共助には、ご近所同士のように目に見えて組織化されていないものと、消防団や水防団、自主防災組織のように組織化されているものとがある。 近代法が成立した国家では（日本では明治以降）、政府や行政による「公助」の考え方が浸透した。救急や消防、警察、軍（自衛隊）、あるいは専門機関（日本の災害対策本部、アメリカのFEMA、ロシアの非常事態省など）の役割が明確化され、それぞれが責任を負っている。大規模災害においても、政府や行政が復旧・復興の責任を負うのが普通となっている。一方で、有志による「公助」の考え方も進化してきており、企業やNPOによる援助、ボランティア（災害ボランティア）活動も行われる。