罪状認否
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/27 20:19 UTC 版)
罪状認否（ざいじょうにんぴ）とは、刑事裁判において公訴事実を被告人が認めるかどうかについて行う答弁のこと。
概要
刑事裁判の冒頭で検察側が被告人の前で起訴状（公訴事実）を朗読した後で、裁判長は被告人に黙秘権が存在することを告知し、被告人が罪状認否（英: Plea）を行う。
罪状認否には黙秘権が保障されており、認否をしなくても構わない。
日本では刑事訴訟法第291条4項で規定されている。
アレインメント
由来
罪状認否は、元々は英米法におけるアレインメント（Arraignment）を法制化したものである。
刑事裁判の冒頭において、裁判長が被告人に「有罪か無罪か（"Guilty or not guilty?"）」を質問し、被告が「無罪（"Not guilty."）」と答えれば、事実審に入り、「有罪（"Guilty."）」と答えれば、事実審を省略し、量刑等のみを定める法律審に入る。この場合、陪審が省略され職業裁判官のみの審判となる。
後者は、司法取引との関係でなされる場合が多い。
東京裁判
極東国際軍事裁判(東京裁判)においても、冒頭にこの制度が採用され、一部の被告人に、「責任は私にあるのであって『無罪』などとは言えない」等の抵抗に遭ったが、罪状認否において有罪を認めると事実審を行うことができず、東京裁判の目的である事実の公開ができなくなることから、弁護人が強く説得して「無罪」と答えさせたとのエピソードがある。
大陸法系
ただし、日本などの大陸法系の刑事訴訟法においては、英米法のアレインメント制度とは異なり、被告人が公訴事実を認めても、それにより否認事件とは異なる手続に移行するわけではない。
つまり、自白事件においても罪体に関する立証が必要である。
関連項目
罪状認否
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 09:06 UTC 版)
同年5月6日、大川をのぞく被告全員が無罪を主張した。この罪状認否手続きは定型の手続きであって、無罪を主張するのは普通に見られることである。フィルムでみる限り、全体に厳かに行っているように見えるが、そのときの様子を毎日新聞記者はラジオで「傲然たる態度」と形容し、読売新聞記者も同様の形容をしている。 なお、罪状認否手続きは欧米法における手続きであり、裁判官の「有罪か無罪か（Guilty or Not Guilty）」の問に対して、被告が「無罪（Not Guilty）」と答えることにより、事件の事実に関する審判（事実審）をし、「有罪（Guilty）」と答えると、検察側の主張を認め、量刑のみを行う（法律審）と言う法廷慣習である。東京裁判でこの慣習が厳密に適用されるものではないが、被告人らの目的の一つである、法戦と称する、いわば法廷闘争の為には、被告人自身の無罪の主張が必要となる。とはいえ、被告人らはそれぞれ自身の訴因一つ一つについて、本来は其々自由に認否を行うことができ、全て一律に認否を揃えなければならないものではないし、また、その認否がなにか他人を拘束あるいは影響するものでもない。また、そのことをよく理解して行えるよう、GHQ側はもともと一人一人に専任弁護人を付けている。城山三郎『落日燃ゆ』において、開廷前に広田弘毅が「無罪とは言えない」と抵抗するのを弁護士団が説得するエピソードが語られている（ただし、この小説は広田をドラマチックに美化して書かれているものであるため、どこまで事実かは検討の要がある）。
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