経営破綻し破産へ

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経営破綻し破産へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 17:28 UTC 版)

「SFCG」の記事における「経営破綻し破産へ」の解説

2008年3月には15,000円ほどあった同社株価が、リーマン・ブラザーズ・グループから巨額の借り入れ（2007年7月時点で734億3300万円、2008年9月時点で52億9000万円）をしていたこともあり、サブプライムローン問題を端緒とした、リーマン・ショックをはじめとする世界金融危機の影響をもろに受け、株価が同年10月には14,000円以上落ちるという結果となった。 過払い金返還訴訟や取立をめぐる損害賠償請求訴訟が相次いでいた中、2008年8月のアーバンコーポレイションの破綻をきっかけに資金繰りが悪化し、同年9月のリーマン・ショック以降は資金調達が困難になる。貸し剥がしとも言われた強引な資金回収を行ったものの、遂には決算資金まで行き詰まる事態となり、2009年2月23日に、東京地方裁判所第20部へ民事再生法の適用を申請して受理された。負債総額は3380億4000万円。 その後、保有する債権を約700億円相当を、日本振興銀行と複数の信託銀行に二重譲渡していたことが、民事再生手続中に発覚。約38億円の税金滞納で、銀行預金の差し押さえを受けた。さらに、3月23日に、2008年7月期決算につき粉飾決算による違法配当を行っていた疑いがあるとして、被害対策弁護団が、大島について東京地方検察庁に、会社法違反で告発するに至った。このような事情があり、債権者らの同意が得られる見通しがなくなったばかりか、近く貸金業登録の取り消し処分がなされる見込みとなったことで再建が困難となり、3月24日に東京地方裁判所は民事再生手続の廃止（打ち切り）を決定。これを受けて、同年4月21日に破産手続開始決定、会社は清算されて、会社財産は債権者に分配される予定である。SFCGが返還を求められる可能性のある過払い金が約2100億円存在することが判明し、負債総額は約5480億円に及ぶことが判明した。 破産管財人である弁護士の瀬戸英雄が記者会見で明らかにしたところによると、破綻直前のSFCGでは、以下の財産流出行為が行われていた。 2008年10月以降、貸付債権約1420億円分を、関連会社や大島の親族会社などに無償譲渡か、安値売却した。 2009年2月に行った民事再生手続開始の申立て直前に、子会社株式など約1238億円分の財産を、関係会社等に譲渡した。 東京都渋谷区松濤にある大島の自宅を、親族会社（代表取締役は大島の妻）の所有とし、SFCGが家賃として月1525万円を支払っていたが、2008年10月からは月3150万円に引き上げた。 2008年8月に、役員報酬を、他の役員は全員月額30万円だったにもかかわらず、大島の報酬のみ月額2000万円から月額9700万円に増額した。 破産管財人は、会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）の被疑事実で、大島ほか旧経営陣を告発。2009年5月8日、過払い金債権者法人44社などが、東京地方裁判所に大島の破産を申し立てた。2009年6月2日、東京地裁は、破産法に基づく損害賠償額の査定を破産管財人が求めていたことに対し、大島の責任を認め、約717億円の賠償額を認める決定を出した。2009年6月4日、東京地裁は、大島本人の破産手続き開始を決定した。 2010年6月16日、警視庁捜査2課は破産管財人から告発されている上記の容疑などで、大島健伸ら4人を逮捕した。大島のみ起訴されたが、無罪となった。