終了に至る経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 00:07 UTC 版)
以前から債務増加等の経営上の問題を指摘されていたが、2019年6月24日付の朝日新聞において、エフエム東京の2019年3月期決算の発表延期と役員一斉退任の原因として、i-dioの運営債務・運営に関わる違反行為にあったと報道されている。 また、ハード事業者であるVIPの決算公告を見ても、2015年から純損失計上及び債務増加の傾向にある。 i-dioの不振について、前掲の朝日新聞の記事では、対応する液晶内蔵端末やスマートフォン用チューナーの市販が行われておらず、現状ではインターネット配信で聴取する必要があること、送信所の設置が当初計画の1割に留まっていることを挙げており、さらにスマートフォンの普及でネットによる映像視聴の定着や、先行ラジオサービスであるradikoが普及しており、類似のサービスを視聴者向けに放送波で行う意義が薄れていると指摘している。 2019年8月21日には第三者委員会による調査報告を発表、i-dioを巡る不正な株取引やそれに伴う不正会計があったことが明らかとなった（エフエム東京#不正会計問題を参照）。 2019年10月8日、エフエム東京はi-dioからの撤退を発表。損失費が回収できず、財務的な限界もあったことから今後同事業への追加の投融資を行わないと取締役会で決定した物で、今後はジャパンマルチメディア放送において、有力な事業パートナー候補との交渉を中心に引き続き事業継続を検討していた。だが、同年12月25日にグループ各社の連名で2020年3月31日をもって放送を終了すると発表した。ただし、既に福島県喜多方市、静岡県焼津市、兵庫県加古川市に導入済みのV-ALERTについては2020年4月以降も音声チャンネルを伴ったサービスとして継続して利用自治体に提供する。 また、エフエム東京以外のi-dio関連事業に関与する企業でも、業績修正や特別損失計上が発生し影響が広がっている。 そして2019年12月25日に、i-dioは2020年3月31日を以て放送を終了すると発表され、その通りにサービスを終了した。 2022年4月19日、エフエム東京はi-dioの事業を推進していた同社の旧経営陣4人に対し、計4億8230万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴したことを発表した。
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