第二次世界大戦までの活動
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「太平洋問題調査会」の記事における「第二次世界大戦までの活動」の解説
日本IPRは当初から外務省の強力なバックアップを受け、初期においては特に米国の排日移民法改正問題を重視していた。また日本による植民地支配下にあった朝鮮の代表が太平洋会議に参加し独立問題を訴えると、これに抗議して「一国一組織」を主張、1929年（昭和4年）の京都会議以降、代表としての正式参加を拒否させることに成功した（この京都会議の争点を検討するため1930年には中堅・若手メンバーである蠟山政道・牛場友彦・松本重治・浦松佐美太郎らが「東京政治経済研究所」を設立、のちに近衛文麿のブレインとなった）。1931年の満州事変以降は日本の対中国政策を欧米列強に承認させることにいっそう力が注がれるようになり、日本の国際連盟脱退以後には太平洋会議を日本の立場を世界に説明する唯一の国際会議として位置づけ、活動するようになった。1936年に、日本国際協会（日本国際連盟協会の後身）に併合されて「太平洋問題調査部」と改称（日本支部としての機能は維持）、1938年には日中戦争の原因・影響の学問的解明を目的として国際事務局により企画された「インクワイアリー（調査）シリーズ」の刊行をめぐって事務局と対立、「インクワイアリー」に対抗して日英両文による『現代日本と東亜新秩序』を刊行し、翌1939年のヴァージニア・ビーチ会議以降、太平洋会議への参加を拒否した。これ以後日本IPRの活動は停滞し、日米開戦直前の1941年11月にはIPR中央理事会との関係を絶つなどして組織維持をはかろうとしたが1943年5月14日「敵性調査機関」として解散処分を受けた。
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