百草_(日野市)とは? わかりやすく解説

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百草 (日野市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/17 01:59 UTC 版)

日本 > 東京都 > 日野市 > 百草 (日野市)
百草
町丁
UR百草団地
北緯35度39分04秒 東経139度25分40秒 / 北緯35.651度 東経139.42767度 / 35.651; 139.42767
日本
都道府県  東京都
市町村 日野市
人口情報2025年(令和7年)8月1日現在[1]
 人口 7,742 人
 世帯数 4,054 世帯
面積[2]
  1.73 km²
人口密度 4475.14 人/km²
郵便番号 191-0033[3]
市外局番 042(立川MA[4]
ナンバープレート 八王子
ポータル 日本の町・字
ポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

百草(もぐさ)は、東京都日野市の町名である。七生地域に属する。隣接する多摩市にも同じ「百草」という町名があるが、元は日野市百草の飛び地であった。

地理

市内の南東端に広がる地域である。京王電鉄京王線東京都道41号稲城日野線(川崎街道)の通る平地側は日野市落川と複雑に入り組んでいる。丘陵地側には京王百草園や、隣接する多摩市和田にまたがる都市再生機構(旧:日本住宅公団)百草団地が存在する。

隣接地区

市内

下記テンプレートを参照

市外

河川

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)7月1日地価調査によれば、百草971番62の地点で11万4000円/m2となっている[5]

歴史

世帯数と人口

2025年(令和7年)8月1日現在(日野市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
10,060
2000年(平成12年)[7]
9,262
2005年(平成17年)[8]
8,409
2010年(平成22年)[9]
8,549
2015年(平成27年)[10]
8,137
2020年(令和2年)[11]
7,950

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
3,934
2000年(平成12年)[7]
4,003
2005年(平成17年)[8]
3,607
2010年(平成22年)[9]
3,763
2015年(平成27年)[10]
3,742
2020年(令和2年)[11]
3,875

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年10月時点)[12]

番地 小学校 中学校
1〜356番地、357番地の3
358〜365番地、366番地の2〜9
402〜403番地、1219〜1300番地
2001〜2101番地
日野市立日野第八小学校 日野市立三沢中学校
357番地の1〜6(357番地の3を除く)
366番地の1、367〜401番地
404〜916番地(914番地の85を除く)
917番地(917番地の1を除く)
918〜998番地
999番地の25・28、1000〜1079番地
日野市立七生緑小学校
914番地の85
917番地の1(エステート百草)
999番地(百草団地、999番地の25・28除く)
日野市立日野第三中学校

交通

百草園駅南口
日野市百草の倉沢地区を走る日野市ミニバス三沢台路線

鉄道

バス

道路

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

  • 事業所数 : 139事業所
  • 従業員数 : 1,297人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
129
2021年(令和3年)[13]
139

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,338
2021年(令和3年)[13]
1,297

施設

京王百草園の梅林
市内唯一の酪農農家「石坂ファーム」
公共施設
教育機関
商業施設
観光施設
住宅団地
  • UR百草団地

その他

日本郵便

脚注

  1. ^ a b 男女別・町名別人口統計(令和7年)” (XLSX). 日野市 (2025年8月7日). 2025年8月14日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 令和6年度(2024年)とうけい日野”. 日野市 (2025年1月8日). 2025年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 百草の郵便番号”. 日本郵便. 2025年7月25日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ お住まいの地域の学校とブロック表”. 日野市 (2023年10月25日). 2025年8月14日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。

関連項目


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