現役世代への負担増とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 現役世代への負担増の意味・解説 

現役世代への負担増

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 04:00 UTC 版)

後期高齢者医療制度」の記事における「現役世代への負担増」の解説

健康保険組合#財政問題」および「医療費亡国論」も参照 マスメディアでは、高齢者直接負担する保険料についてクローズアップされる傾向にあるが、実際に現役世代負担させられる後期高齢者支援金が非常に重いことが指摘されており、平成24年度には拠出負担によって、74%の健保組合赤字決算転落、4割の組合保険料率引き上げたまた、義務的経費保険給付費+納付金・支援金)さえ保険料収入賄えていない健康保険組合は、全組合の45.4%(649組合)を占めるようになり、健保組合破綻解散により、全国健康保険協会協会けんぽ)に移行する組合続出している。協会けんぽ移行する健保組合多くなると、厚生労働省協会けんぽ負担金増えてしまう悪影響がある。 後期高齢者支援金は、原則として医療保険者加入者数に応じて負担することとされているが、被用者保険者間の財政力ばらつきがあることから、加入者数に応じた負担では、財政力が弱い保険者負担相対的に重くなる。このため負担能力応じた費用負担とする観点から、平成22年度から24年度までの支援金について、被用者保険者間の按分方法3分の1総報酬割3分の2加入者割とする負担方法導入した国保被用者保険の間では、加入者割維持)。 2015年5月27日参議院本会議成立した医療保険制度改革関連法」による医療保険制度改革等の一環として被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力応じた負担とする観点から、総報酬割部分2015年平成27年)度に2分の12016年平成28年)度に3分の2引き上げ2017年平成29年)度から全面総報酬割実施することとなったあわせて全面総報酬割実施時に前期財政調整における前期高齢者係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味し調整方法見直こととされ、前期高齢者負担金負担軽減を図ることとなった高齢者の医療の確保に関する法律では、特定健康診査制度設けて健康づくり疾病予防の取組み高齢者となる前から進め、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では「2020年までに国民健康寿命を1割以上延伸」という数値目標掲げているが、目標達成のためには健康づくり取り組みインセンティブが弱いことが課題として挙げられている。 医療保険者対すインセンティブ強化については、各保険者特定健診・特定保健指導実施状況応じ実施状況著しく高い保険者においては後期高齢者支援金減算され(負担金軽くなる)、実施率が0%の場合には加算される負担金重くなる)仕組み2013年度より開始され、さらに2018年度からは保険者種別ごとに共通の目標設定しその実状況なども指標として追加するなど、複数指標により評価する仕組みとすることとされ、例え協会けんぽでは、各支部取組各都道府県ごとの保険料率反映されることになる。

※この「現役世代への負担増」の解説は、「後期高齢者医療制度」の解説の一部です。
「現役世代への負担増」を含む「後期高齢者医療制度」の記事については、「後期高齢者医療制度」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「現役世代への負担増」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「現役世代への負担増」の関連用語

現役世代への負担増のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



現役世代への負担増のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの後期高齢者医療制度 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS