水産改良普及所、水産業普及指導センターとは? わかりやすく解説

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水産改良普及所、水産業普及指導センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/31 06:51 UTC 版)

長崎振興局」の記事における「水産改良普及所、水産業普及指導センター」の解説

1959年昭和34年4月 - 沿岸漁業改良普及員任用要領制定され長崎県水産改良普及所が発足体制 - 水産業改良普及員3名、水産業専門技術員3名 1964年昭和39年)- 長崎県庁内に設置されていた長崎外港開発室長崎外港開発局として独立1965年昭和40年4月 - 水産業改良普及事業実施要領等が改正体制 - 水産業普及員42人、専門技術員2人となる。 1971年昭和46年4月 - 水産業改良普及員設置改め35箇所20箇所集約配置1972年昭和47年4月 - 水産業改良普及員駐在所設置改め20箇所17箇所集約配置1973年昭和48年4月 - 17カ所の水産業改良普及員駐在所整備統合し普及所を9箇所長崎諌早佐世保田平五島、上五島壱岐厳原、美津島)に集約配置複数普及活動実施1983年昭和58年4月 - 諌早水産改良普及所を分割し島原水産業普及所を設置1988年昭和63年4月 - 大村湾水産指導所を大村湾水産業改良普及所と改称し同時に長崎諌早一部吸収1998年平成10年4月 - 組織改編県内10カ所の水産改良普及所を7カ所(県央県南県北五島、上五島壱岐対馬)にし、名称を水産業普及指導センター改称長崎+諫早大村湾側)+大村県央 諫早有明海側)+島原県南 佐世保+田平県北 厳原+美津島対馬 2009年平成21年4月 - 地方機関再編統合により、県央水産業普及指導センター長崎振興局管理部となる。

※この「水産改良普及所、水産業普及指導センター」の解説は、「長崎振興局」の解説の一部です。
「水産改良普及所、水産業普及指導センター」を含む「長崎振興局」の記事については、「長崎振興局」の概要を参照ください。

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