水産政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 03:31 UTC 版)
実家が漁網メーカーであり、衰退する漁業の現場を知っていることから、自身が代表となり自民党内に若手水産研究会を立ち上げた。日本漁業を成長産業にするための政策について議論を重ねている。 日本漁業の再生のため、漁獲可能量の枠組みを漁船や漁業者ごとに割り当てるよう提言しており、これにより量より質の漁業が実現すれば、未熟な魚の早期水揚げを防ぐことで水産資源を管理する考えを持つ。また、早い者勝ちであった以前の総漁獲量に基づく制度を見直すことで、漁業者の一定収入の確保や安定した経営を可能にできるとも考えており、漁業を含む第一次産業を成長産業化、地方の雇用を生み、地域経済の活性化につなげる狙いを示している。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}「漁業が守られると、そこに人が住めることになる。つまり、漁業は安全保障政策にもなる」と述べている[要出典]。 「水産庁の方向性を決められなかった我々政治家がおそらくよくなかった。全ての批判は私が請け負いますので、一度お許しをいただき、あらためて私に頑張らせて頂きたい。その分みなさんには世論を盛り上げていって欲しい」と発言し、魚食文化の会理事である生田よしかつにその姿勢を評価されている。 「日本漁業再生のための個別漁獲枠（IQ）制度導入」を柱とする提言を、自身が代表を務める若手水産研究会と自民党の水産政策勉強会とでつくる合同水産政策勉強会でまとめた。
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