民主革命以後、政治家として
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「サンジャースレンギーン・ゾリク」の記事における「民主革命以後、政治家として」の解説
モンゴル民主連盟を結成し、議長就任。モンゴル民主党結成を主導。「大統領は40歳以上」とする1992年新憲法の規定から、大統領就任に意欲は見せなかった。 1990年6月、人民大会議（人民大フラル）代議員に当選する。1991年8月19日にソ連共産党保守派によるクーデターが起こると、直ちに国家非常事態委員会やソ連共産党保守派を非難する声明を出した。1992年には国民大会議（国民大フラル）代議員に当選し、1996年には再選された。最初は少数派に属していたが、第二期国民大会議では、政党連合民主同盟連合（モンゴル民主連合）に参加し、1921年のモンゴル人民共和国建国以来、はじめて非人民革命党政権の樹立に参画した。ゾリグは民主同盟連合政権の市場経済改革のペースに懐疑的であり、改革が公正ではなく、さらに多くの貧困を招くと考えるようになっていった。1998年社会資本整備大臣として入閣した。 その1998年は、モンゴルにとって政治的危機の一年といえる年であった。民主同盟連合による政権運営は急激な市場経済化政策の失敗と連合内の対立により混迷を極める。1998年4月23日、メンダサイハン・エンフサイハン首相は内閣総辞職に追い込まれた。後継首相には民主同盟連合のツァヒアギーン・エルベグドルジ国民大会議議長が就任した。エルベグドルジ首相は政権発足直後、国営の復興銀行を民間のゴロムト銀行に合併する決定を下した（政府決定第80号）。復興銀行には国会議長、首相を筆頭とする政府高官による融資斡旋行為や経営陣の資産乱費や背任容疑などがあった。また、合併の決定は国有財産および地方公共団体財産法や民法、銀行法に照らして違法であった（復興銀行合併問題）。人民革命党は政府決定に反発し、内閣不信任案が提出され、エルベグドルジ内閣は総辞職せざるを得なくなった。当時の大統領は、モンゴル人民革命党から1997年5月の大統領選挙で当選したナツァギーン・バガバンディであり、人民革命党の大統領と民主同盟連合の議会および政府はねじれ現象を生じていた。バガバンディ大統領は、国民大会議で多数を占める民主同盟連合が指名する首相候補を拒否し続けた。後継首相が決まらないまま、憲法が規定する首相選出期間を過ぎてしまった。各党による水面下の交渉が行われた結果、後任首相として社会資本整備相のゾリグを候補とすることで合意した。バガバンディ大統領も、ゾリグが首相候補であれば、承認したと言われる。10月5日月曜日に首相候補決定が発表される予定であった。
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