日韓関係への取り組み

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日韓関係への取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 00:02 UTC 版)

「今野東」の記事における「日韓関係への取り組み」の解説

2006年10月18日、土肥隆一らと韓国クリスチャン国会議員との懇談会を開催し、韓国の国会議員たちと安倍内閣に対する評価、歴史認識などについて議論した。 2009年3月6日、朝鮮日報1月3日の記事「"独島、日本の島ではない"日本の法令発見」に連動し、『竹島を適用除外とする法令に関する質問主意書』を国会に提出。1951年の総理府令第二十四号によれば、竹島は法律の適用外に指定されており、日本が領有権を主張するのは矛盾しているのではないかと主張した。政府は総理府令第二十四号は財産の整理に関する法律であって、領有権とは関係がないことを説明した。 2010年4月21日、慰安婦を称する姜日出を招いて開催された「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った。 2010年5月3日、訪米し、慰安婦問題の対日謝罪要求決議の成立に深く関わったニューヨークの韓国人有権者協議会会長キム・ドンスクと意見交換を行う。 2010年5月12日、韓国の姜昌一・黄祐呂らと、「100年前の日本による韓国併合が当初から無効だったということを確認し 、日本政府による正式な謝罪を求め 、未来志向的な韓日関係の定義付けを図り、最終的には日本が過去の植民地支配を反省するという内容の決議案を国会で採択する 」という日韓議員による共同声明を発表する意向であることが韓国で報道された。 2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。議論の結果について「（先の臨時国会の）予算委員会では「談話は出さないでしょうね」などと（野党から）厳しい意見にさらされたが、よく出したと評価している。そうした日本の国会の状況をみると、（韓国側に）ほめていただくことで調子がよくなっていくということもあるので、よろしくお願いしたい。戦後補償を考える議員連盟でドイツに行った。過去の歴史と正面から向き合い、戦後補償がうまくいった同国をみて、今後のシナリオを考えるのもいい。」と総括した。