日本における交流バイアス技術をめぐる小史

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日本における交流バイアス技術をめぐる小史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 01:42 UTC 版)

「テープレコーダー」の記事における「日本における交流バイアス技術をめぐる小史」の解説

東京通信工業（東通工、現・ソニー）はいち早く交流バイアス技術の重要性を見抜き、上記の五十嵐悌二、石川誠、永井健三による特許（通称永井特許、安立電気（現・アンリツ）が所有）を1949年に日本電気と共同で購入した（当時1946年に創業したばかりの東通工にとって非常に高額な投資だったので日本電気 (NEC) に半分出してもらった）。交流バイアス技術は現在のテープレコーダーにも使われているほど重要な技術で、この特許により他社は東通工製テープレコーダーの音質に全く太刀打ちできず、東通工は日本のテープレコーダー市場で高いシェアを占めることになった。 1952年、連合国軍占領下の日本を脱したその年に、東通工が、米国の貿易業者バルコム貿易が日本に輸入した米国製テープレコーダーが永井特許を侵害しているとして、輸入・販売・使用・陳列・移動などを禁止する仮処分を東京地方裁判所に申請し、9月15日に東京のバルコム貿易と日本橋高島屋、大阪心斎橋筋のミヤコ商会の三か所で米国製テープレコーダー数十台が一斉に仮差押えされるという事件が起きた。敗戦国の中小企業が戦勝国米国の企業を訴えたということで当時ニュースとなった。交流バイアス技術は米国ではイリノイ工科大学アーマー研究所 (Armour Research Foundation) のカムラス (Marvin Camras) の特許があり、米国らしくライセンスビジネスで儲けていたのである。それで米国アーマー研究所から弁護士がやってきたが、大変なことがわかってきた。 実は永井特許は米国にも出願されていたのだが、太平洋戦争が始まりそれはうやむやになってしまい、カムラスの特許が成立した。ところが永井氏の英語論文がカムラスの特許よりも早く米国で公表されていたのである。これが本当なら米国でのカムラスの特許は認められないことになり、日本国内どころか米国でのライセンスビジネス自体が崩壊してしまう。このことからアーマー研究所は大幅に譲歩し、東通工とアーマー研究所は「技術援助契約」を結ぶことで和解した。すなわち、日本国内では当然ながら永井特許が有効で、日本国内で販売される米国製テープレコーダーからは東通工と日本電気に永井特許の使用料が支払われる。また米国内で販売される東通工ならびに日本電気製テープレコーダーは米国のカムラス特許を無償で使用できる。他の日本メーカーが米国に輸出するテープレコーダーに関しては、東通工がアーマー研究所の代理人としてカムラス特許の実施許諾権を持ち、特許使用料の半分が東通工に支払われることになった。東通工は「名を捨て実を取る」和解をしたといわれる。 その一方で日本国内市場での東通工の姿勢は非常に強硬で、国内他社には決して永井特許を使わせなかった。そのため国内各社は相変わらず東通工製テープレコーダーの音質に歯が立たなかった。1954年、赤井電機が類似の「新交流バイアス」技術を使ったテープレコーダーキットを発売すると、東通工は告訴した（結果としては和解）。しかし1955年には永井特許の存続期間が終了するはずで、国内各社は交流バイアス技術を使用したテープレコーダーの商品化に向け準備を進めていた。ところが戦争により特許が充分行使できなかったという理由で特許期間が 5 年間延長されることになると国内各社は怒り狂い、東通工や通商産業省（現・経済産業省）に対する反発を強めた。あまりの風当たりの強さに東通工は1958年から永井特許の実施許諾を与えるようになった（もちろん有償）。東京通信工業はこの年の1月1日に社名をソニー株式会社に変更した。