日本とアメリカの間の動向とは? わかりやすく解説

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日本とアメリカの間の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/25 16:28 UTC 版)

日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「日本とアメリカの間の動向」の解説

アメリカオバマ政権USTRは、拡大交渉会合合意とは別に独自に日本へのアプローチ続けている。日本菅政権野田政権TPPについてアメリカとの関係を特別視していた。 2011年平成23年3月30日ロン・カークUSTR代表はワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震被害からの復興福島第一原子力発電所事故対処日本政府専念すべきなので、2011年6月までにTPP参加するかどうか基本方針決定先送り容認する述べた9月21日ニューヨークで開催され日米首脳会談で、オバマ米大統領野田首相に、TPPへの早期交渉参加強く要請しEUとのEPA予備交渉準備していた日本政府対し、「日中韓欧州連合EU)との関係でTPP交渉余裕がないのか。よく考えてほしい」と述べ対して野田首相は「しっかり議論しできるだけ早期結論得たい」と応じている。 11月13日野田首相オバマ米大統領とハワイ・ホノルルで会談しTPP参加意向伝達会談後、アメリカ政府は「首相全ての物品サービス貿易自由化交渉テーブル載せる述べた」との声明発表した。これに対して外務省否定し訂正要請したが、アメリカ政府発言誤りはなかったとし、発表修正認めなかった。 12月6日USTR日本TPP交渉への参加についてアメリカ国内業界団体など利害関係者から2012年1月13日までパブリックコメント募集すると翌7日連邦官報公告する2012年平成24年3月1日米国アジア・ビジネスサミット席上カトラーUSTR代表補は、TPP内容について次の通り指摘したTPPは、日本他国医療保険制度民営化するよう強要する協定ではない。 TPPは、いわゆる混合診療含め公的医療保険制度外の診療認めるよう求め協定ではない。 TPPは、学校で英語の使用義務付けるよう各国求め協定ではない。 TPPは、非熟練労働者TPP参加国への受け入れ求め協定ではない。 TPPは、他国専門資格承認するよう各国求め協定ではない。 2013年平成25年4月12日日米両国政府TPP交渉参加事前協議決着合意した4月24日原加盟国交渉国全11ヶ国が日本交渉参加認めたことより米国政府米国議会日本の参加認め意向通知した米国通商交渉に関する規定従い、この日から90日間米国政府米国議会協議期間を経て正式に日本交渉国として参加認められる見通しとなり、7月23日午後から日本交渉会合参加した

※この「日本とアメリカの間の動向」の解説は、「日本のTPP交渉及び諸議論」の解説の一部です。
「日本とアメリカの間の動向」を含む「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事については、「日本のTPP交渉及び諸議論」の概要を参照ください。

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