日本での事項

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日本での事項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 06:08 UTC 版)

「仕様」の記事における「日本での事項」の解説

日本で建設業務に関する仕様書は、建設工事その他建設業務に関して図面で表せないことを文字・数値で表したものとして、質・性能から製造や施工方法、部品や材料のメーカー、施工業者指定に関する事項を記載したものである。仕様書には通常、共通仕様書、特記仕様書、追加仕様書がある。 特記仕様書とは当該工事にだけに適用される事項を記載した仕様書で、建築工事や造園工事等では図面に表形式として提示される。建築設計業務では文部科学省設計業務委託特記仕様書や建築設計業務委託特記仕様書(農林水産省)など、A4版冊子で示される。土木事業の入札の際などには当該業務・工事等の設計数量を記述した数量総括表（設計内訳書・金抜設計書など）や現場説明事項などと共に提示され、どの共通仕様書や設計図書に基づいて当該業務を実施するかなどを記述しており、共通仕様書と併用されるが、共通仕様書と内容が異なる場合は特記仕様書の方が共通仕様書より優先する。 共通仕様書とは資材の品質、施工法、段階確認から検査や試験方法等のうち各工事に共通しかつ頻度の多い事項について標準的に示した仕様書である。公的な仕様書の他、設計事務所などが独自に用意する仕様書もある。 日本では公共建設事業用には、公共建設事業を担当する主体である省庁と自治体、公的団体において各主体ごとに各種業務各種工事毎の共通仕様書を発行している。たとえば国土交通省であれば各地方整備局から維持管理を含めた土木工事、機械設備や電気通信設備の工事・業務、測量業務、土地・地質調査、各種調査や分析解析・計画業務（プランニング業務）等を含む設計等委託業務、発注者支援業務に関する共通仕様書を発行している。共通仕様書をもって定義される名称記載事項については、例えば現場代理人#土木工事共通仕様書等における用語の定義（参考）なども参照。公共建築事業であれば建築設計業務等では一例として国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が公共建築設計業務委託共通仕様書を、官庁施設の営繕を実施するための基準として制定している。設備を含めた建築工事では一例として（一社）公共建築協会が国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設計業務委託共通仕様書 建築工事監理業務委託共通仕様書」を、官庁施設等の工事に係る建築設計業務を委託する際に共通的な契約図書をして使用することを目的として標準的な使用を示している。 追加仕様書は共通仕様書、特記仕様書に表されていない事項が各作業中に生じた時に追加される仕様で、設計変更や仕様変更等が生じた時などに追加仕様書が作成される。 鉄道ではすでに、1878年（明治11年）の請負工事で「土工仕様書並請負人心得書」がみられる。