ぎじゅつかてい‐か〔‐クワ〕【技術家庭科】
技術・家庭
技術・家庭（ぎじゅつ・かてい）は、日本の中学校（相当学校・課程を含む[注釈 1]）における教科の一つ。1958年（昭和33年）告示の中学校学習指導要領で、科学技術に関する指導を強化するため、それまで開設されていた職業・家庭科と図画工作科を、技術・家庭科と美術科に再編成する形で新設された。
名称
「技術」と「家庭」は、学習指導要領上は単一教科の扱いになっているものの、教育職員免許法上は別教科の扱いになっている。そのため、「家庭」の分野に関する免許しか所持していない教員が、「技術」の授業を受け持つことはできない。また、「技術」の分野に関する免許しか所持していない教員が、「家庭」の授業を受け持つことはできない。このことは、高等学校（中等教育学校の後期課程、視覚障害者および聴覚障害者を教育する特別支援学校の高等部を含む）の芸術において、例えば、「美術」の分野に関する免許しか所持していない教員が、「音楽」・「工芸」・「書道」のそれぞれに関する授業を受け持つことができないことと同様である。
教科名の英語訳としては、従来は「industrial arts and homemaking」が充てられることが多かったが、近年ではしばしば「technology and home economics」が用いられる傾向にある。
目標
- 技術・家庭科の目標
- 生活に必要な基礎的・基本的な知識および技術の習得を通して、生活と技術とのかかわりについて理解を深め、進んで生活を工夫し創造する能力と実践的な態度を育てる。
- 技術分野の目標
- ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通して、材料と加工、エネルギー変換、生物育成および情報に関する基礎的・基本的な知識および技術を習得するとともに、技術と社会や環境とのかかわりについて理解を深め、技術を適切に評価し活用する能力と態度を育てる。
- 家庭分野の目標
- 衣食住などに関する実践的・体験的な学習活動を通して、生活の自立に必要な基礎的・基本的な知識および技術を習得するとともに、家庭の機能について理解を深め、これからの生活を展望して、課題をもって生活をよりよくしようとする能力と態度を育てる。
内容と時間数
当初は「技術科」として計画され女子にも技術科教育を実施する予定であったが、直前の1958年7月27日の夜を転換点に一夜にして「技術・家庭科」になることが決まった[1][注釈 2]。技術・家庭科になって男女別学が固定化したことは、戦後の教育改革の重要な柱であった男女共学に逆行する制度であった 「生活の近代化」の名の下に、その主体たる主婦の養成として家庭科が存在し、戦後教育改革の中で謳われた「男女共学」が最後まで行われなかったのが教科「技術・家庭」であった。その裏返しとして女子差別撤廃条約批准に際して「家庭科の男女共修運動」が展開されたのであるが、この運動では決して女子の技術・職業教育の共修は唱えられなかった[2]。1977年改訂では、男女別授業であったものの男子も家庭を、女子も技術を履修するようになった。現在は男女共通となっている。実際の学習は学習指導要領に挙げられている内容から定められた条件に基づいて各地域各学校の事情などによって選択が行われる。
| 改訂年度 | 技術分野 | 家庭分野 | 男女別 | 時間数 |
|---|---|---|---|---|
| 1958年 | 設計・製図、木材加工、金属加工、栽培、機械、電気、総合実習 | 設計・製図、家庭工作、家庭機械、調理、被服制作、保育 | 男女別 | 各315時間 |
| 1969年 | 製図、木工、金工、機械、電気、栽培、総合実習 | 被服、食物、住居、保育、家庭機械、家庭電気 | 男女別 | 各315時間 |
| 1977年 | 木工、金工、機械、電気、栽培 | 被服、食物、住居、保育 | 一部男女共通 | 計245時間 |
| 1989年 | 木工、電気、金工、機械、栽培、情報基礎 | 家庭生活、食物、被服、住居、保育 | 男女共通 | 各105～122.5時間 |
| 1998年 | 技術とものづくり、情報とコンピュータ | 生活の自立と衣食住、家族と家庭生活 | 男女共通 | 各87.5時間 |
| 2008年 | 材料と加工に関する技術、エネルギー変換に関する技術、生物育成に関する技術、情報に関する技術 | 家族・家庭と子供の成長、食生活と自立、衣生活・住生活と自立、身近な消費生活と環境 | 男女共通 | 各87.5時間 |
脚注
注釈
- ^ ただし、知的障害者を教育する特別支援学校では、「職業・家庭」で構成されているので、「技術」の分野は設けられていない。
- ^ 1957年に教育課程審議会は「小学校・中学校教育課程の改善について」検討を始め，1958年3月に「技術科を新たに設けて科学技術に関する指導を強化する」と答申を出した。文部省は各教科ごとに教材等調査研究会を組織して，その4か月後に具体案の中間発表が行われることになった。文部省担当官たちが，7月27日の夜遅くまでかかり中間発表案の印刷を校了したにもかかわらず，翌日，文部省の初中局長が「技術科」を「技術・家庭科」に改称することを職業教育課長に命令した。7月29日，出勤した担当官たちは印刷物の訂正と関係者への連絡で奔走することになった。この事態は次のようないきさつがある。家庭科教育関係の全国団体が，有力衆議院議員に政治献金（日本教育新聞によれば75万円）を行い「技術科」に「・家庭」を加えることを依頼した。その議員が初中局長室に来て，参議院に出馬する意思を持っている局長が立候補する際に家庭科教師に協力してもらうために『技術・家庭科』に改称させたという。担当官たちがこの改称を知らない夜に，家庭科教育関係団体の幹部たちは祝杯をあげていた。このことは雑誌『家庭科教育』の当時を回顧する座談会の発言として記されている。たえず「通達」を権力的に振りかざす官僚が，政治家にいかに微力であるか，自己の利益のために「通達」を一夜にして反故にするのか，審議会や研究会の民主的手続きさえ平気で無視してしまうのか，を如実に表している。（清原道壽『昭和技術教育史』農文協、1998年、p.931）
出典
- ^ 全国家庭科教育協会の「会則と歩み」には、"昭和33年3月6日 中学校の教育課程改定に伴い「職業・家庭科」が廃止され「技術科」と改称されるを知り「家庭科」の名称存続の請願書を提出"、"昭和33年10月1日 中学校「職業・家庭科」が「技術・家庭科」となる"とある。
- ^ 技術科教育のカリキュラムの改善に関する研究－歴史的変遷と国際比較－平成１３(2001)年３月国立教育政策研究所
関連項目
外部リンク
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