廃止以後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 07:21 UTC 版)
一人っ子政策が緩和され、2人目が産めるようになった2016年は、2人目の子どもを産みたいと願っていた夫婦が相次いで子供を作ったため、合計特殊出生率が向上し、1.29となった。しかし、翌年の2017年は出生率は再び下がり、1.24であった。中国の出生率は、日本（2015年の出生率は1.46）よりも低い状態が続いていた。 2021年の出生「確認」数は、1949年の中華人民共和国建国以来過去最少の1062万人に減少した。 2021年5月31日に示された中国当局の人口維持方針は、中国メディアによって「3人っ子政策」と呼ばれているものの、中国共産党中央政治局はスローガンで3人っ子政策とは言っていない。 廃止後も長らく続いた政策により、中国人の間では「子供は1人」という認識が広まっているため、出生率の向上につながらない。 2021年7月24日以降の中国政府は教育費の高騰が出産をためらう理由と一方的に決めつけ、学習塾の非営利団体化や学校での宿題量の制限などを盛り込んだ少子化対策案を公表した。ただし普通高等学校招生全国統一考試の対策を行う高校生向けの塾を規制することは反発を招くことから、小中学生向けのみの規制となった。 東京オリンピック2020開催時、中国の飛び込み選手で10点満点を連発した女子が6人兄弟の3番目だったということが明らかとなり、当時から中国国内では、こうした出産政策が事実上有耶無耶になっていたことが伺われた。人口統計を見る限りでは、一人っ子が全中国国民に強制されていたことと数億もの人口増の相関が読み取れず、どこからどこまでが一人っ子政策で強要された家庭だったのかはわからなくなってしまっている。このほか、8人の子供を産まされた女性もいる。アメリカ合衆国ウィスコンシン大学の易富賢は、政府が人口統計を正確に取っていないことを批判している。
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