学部融合プログラム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 15:10 UTC 版)
司法外国語（中国語、韓国語） 法学部 - 外国語学部日本社会の国際化に伴う外国人犯罪の増加を背景に、適正に捜査・裁判し、被疑者・被告人・被害者となる外国人の人権を守るためには、捜査や裁判において彼らと警察官・検察官・弁護人・裁判官などとの円滑なコミュニケーションが欠かせない状況がある。このようなコミュニケーションの仲介を果たせる人材（司法通訳人や外国語に堪能な警察官）の育成を目的としたプログラムである。 知財エキスパート 法学部 - 理学部弁理士の資格取得を念頭に置きながら、知的財産法に関連する基礎知識を提供し、実務演習を交え、弁理士を中心とする知財関連職種にかかわる職業観（知的財産の開発、保護と活用、紛争の解決）を養成することを目的としたプログラムである。 人事・労務 法学部 - 経営学部企業や団体を経営するには、4つの要素（ヒト・モノ・カネ・情報）が必要だと言われる。そのうち、「ヒト」に関する業務すなわち社会保険労務士や企業人事の専門家を養成することを目的としたプログラムである。 多文化共生の地域づくり（中国語・韓国語） 法学部 - 外国語学部外国語や異文化理解だけでなく、政策学や法学の面での内容を充実することで、外国人支援や多文化共生の施策の実務（まちづくり・むらづくりへの貢献）に対応できる実践的な能力を培うことをめざしたプログラムである。 環境人材 経営学部 - 全学部自らの学部専門領域に加え、環境保全・持続可能性に関する分野横断的な知識と鳥瞰的な視野を備え、環境問題とその対策に関する基礎的知識を持つ「環境人材」の育成を目的としたプログラムである。 会計・税務 経営学部 - 法学部将来、会計・税務の専門家となるために必要な会計や法律の知識を、学部間の垣根を越えて効果的に修得し、会計・税務領域で幅広く活躍できる人材の育成を目的としたプログラムである。
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