坂下町_(横浜市)とは？わかりやすく解説

西根岸坂下町
西根岸坂下町
	町丁
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
区	磯子区
町名制定	1933年(昭和8年)4月1日
町名廃止	1965年(昭和40年)7月1日
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坂下町
	町丁
	北緯35度25分12秒東経139度37分43秒 / 北緯35.42005度東経139.628722度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	磯子区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	1,271 人
世帯数	624 世帯
	面積（）
	0.094 km²
人口密度	13521.28 人/km²
設置日	1965年(昭和40年)7月1日
郵便番号	235-0003
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 磯子区 > 坂下町

坂下町(さかしたちょう)は、神奈川県横浜市磯子区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域。郵便番号は235-0003^[3]（集配局：磯子郵便局^[5]）。

地理

磯子区の北部に位置する。堀割川の左岸にあたる。北で馬場町、東で中区寺久保、西で堀割川を跨いで滝頭、南で下町と接する。町内は大半が平地であるが、東端に南北に走る崖があり、ここで警察署の管轄が分かれる。東の高台は山手警察署の管内で、戦後米軍に接収され根岸住宅地区となっている。西側大部分を占める平地は磯子警察署の管内で、住宅地になっている他、坂下疎開道路沿いには商店街が形成されている。堀割川沿いにかつて横浜耐火煉瓦などの工場があった場所には現在は自動車販売店などが並んでいる。町内全域が横浜市立根岸小学校・横浜市立根岸中学校の学区である^[6]。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[7]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	磯子警察署	根岸駅前交番

河川

堀割川 - 西辺を南流する人工河川。町内の西端に坂下橋があり、対岸は国道16号となっている。

歴史

沿革

1874年(明治7年) - 堀割川完成。
1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行により、根岸村が村制施行。
1901年(明治34年)4月1日 - 横浜市に編入。
1923年(大正12年) - 関東大震災で堀割川などが被災。
1927年(昭和2年)10月1日 - 区制施行。磯子区西根岸町字坂下となる。
1928年(昭和3年) - 堀割川復興工事完了。現在の石積みの護岸ができあがる^[8]。
1933年(昭和8年)4月1日 - 西根岸町廃止。字坂下から西根岸坂下町を新設^[9]^[10]。字坂下の一部は字馬場とともに西根岸馬場町(現在の馬場町)を新設。
1944年(昭和19年)頃 - 空襲による延焼防止のため建物疎開を実施し、町内を南北に貫く根岸疎開道路と、東西に貫く坂下疎開道路が完成。
1947年(昭和22年) - 高台が「エリヤX」として米軍に接収される。現在の根岸住宅地区^[11]。
1964年(昭和39年) - 国鉄根岸線開通に伴い、横浜市営バス78系統開設。町内をバスが通るようになる。
1965年(昭和40年)7月1日 - 西根岸坂下町から坂下町に町名変更^[9]、住居表示実施。
1993年(平成5年) - 根岸公設市場廃止。
2002年(平成14年) - 坂下橋架け替え完成。
2004年(平成16年) - 日米合同委員会において、根岸住宅地区の返還が合意された^[11]が、2012年8月現在、具体的な返還時期については決まっていない。
2006年(平成18年) - 横浜市根岸集会所廃止。
2009年(平成21年) - 横浜坂下郵便局が町内の馬場町寄りから下町寄りに移転。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
坂下町	624世帯	1,271人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[12]	1,143
2000年（平成12年）^[13]	1,104
2005年（平成17年）^[14]	1,115
2010年（平成22年）^[15]	1,118
2015年（平成27年）^[16]	1,234
2020年（令和2年）^[17]	1,314

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[12]	439
2000年（平成12年）^[13]	453
2005年（平成17年）^[14]	494
2010年（平成22年）^[15]	494
2015年（平成27年）^[16]	552
2020年（令和2年）^[17]	614

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[18]。

番地	小学校	中学校
全域	横浜市立根岸小学校	横浜市立根岸中学校

産業

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[19]。

町丁	事業所数	従業員数
坂下町	24事業所	203人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[20]	23
2021年（令和3年）^[19]	24

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[20]	219
2021年（令和3年）^[19]	203

交通

鉄道

町内に駅はない。1912年(明治45年)から1972年(昭和47年)までは横浜市電が堀割川対岸の国道16号を走り、滝頭に停留所があった。最寄り駅はJR根岸線根岸駅であり、町内からは徒歩10～15分程度かかる。

バス

町内から最寄りとなるのは以下の2つのバス停である。

坂下公園前
- 唯一町内にあり、町内を通過するバス路線も下記3路線のみである。
  - 横浜市営バス 78系統・133系統・135系統
滝頭
- 馬場町南端の先にある坂下橋の堀割川対岸にあり、根岸橋・坂下公園前の隣のバス停にあたる。横浜市営バス滝頭営業所前にあり、本数は多い。
  - 横浜市営バス 9系統・68系統・78系統・102系統・113系統・133系統・135系統・156系統・158系統・324系統(102系統の急行)・327系統(113系統の急行)・378系統(102系統深夜バスの書類上の系統番号)
  - 横浜京急バス 110系統

道路

根岸疎開道路
坂下疎開道路

施設

根岸住宅地区 - 在日米軍(海軍)の住宅地。
横浜坂下郵便局
海照寺 - 真言宗の仏教寺院。開かれた時期は不明であるが、江戸時代寛永年間には存在していたことが確認されている。
磯子霊園 - 海照寺の裏の斜面にある。
根岸坂下公園
坂下町内会館
特別養護老人ホームちくぶ坂下ホーム - 根岸公設市場・根岸集会所の跡地にある。

かつて存在した施設

根岸公設市場 - 通称「根岸市場」。根岸疎開道路と坂下疎開道路が交差する地点にあった。現在も交差点に「市設市場前」の名前が残っている。
横浜市根岸集会所 - 根岸公設市場の2階にあった。
横浜耐火煉瓦 - 戦時中は軍需工場・捕虜収容所であった^[21]。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “坂下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
^ “住所から、指定された学校を検索”. 横浜市教育委員会. 2012年8月14日閲覧。
^ “交番案内”. 磯子警察署. 2021年8月21日閲覧。
^ “堀割川のプロフィール”. 横浜市磯子区. 2012年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “磯子区の歴史”. 横浜市磯子区. 2012年8月9日閲覧。
^ “横濱市町名沿革誌”. 横浜じゃん旅行社散歩の閑人. 2012年8月14日閲覧。
^ ^a ^b “根岸住宅地区”. 横浜市政策局基地対策課. 2012年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “東京第18派遣所(横浜耐火煉瓦)”. POW研究会笹本妙子. 2012年8月14日閲覧。

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