上中里町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/07 13:26 UTC 版)
上中里町 | |
---|---|
町丁 | |
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|
北緯35度22分15秒 東経139度36分32秒 / 北緯35.370853度 東経139.608803度 | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 磯子区 |
人口情報(2025年(令和7年)5月31日現在[1]) | |
人口 | 3,906 人 |
世帯数 | 1,999 世帯 |
面積([2]) | |
0.959 km² | |
人口密度 | 4072.99 人/km² |
設置日 | 1927年(昭和2年)4月1日 |
郵便番号 | 235-0042[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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上中里町(かみなかざとちょう)は横浜市磯子区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
磯子区南部に位置する、笹下釜利谷道路(都市計画道路横浜逗子線)・笹下川沿いの住宅地である。町の西側がゴルフ場で占められており、人口密度は45.5人/haと、磯子区平均(87.5人/ha)の約半分強である[5]。
地価
住宅地の地価は、2025年(令和7年)1月1日の公示地価によれば、上中里町1009番2の地点で15万7000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、久良岐郡日下村が成立。神奈川県久良岐郡日下村大字上中里となる[7]。
- 1927年(昭和2年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市上中里町となる[7]。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 横浜市の区制施行により、横浜市磯子区上中里町となる[8]。
- 1974年(昭和49年)4月16日 - 土地区画整理事業(上中里)[9]に伴い、氷取沢町との境界を変更する[10]。
- 1979年(昭和54年)7月23日 - 住居表示の実施(磯子区杉田第二次地区)[11]に伴い、上中里町の一部を、新設された杉田八丁目へ編入する[12]。
- 1981年(昭和56年)5月1日 - 町界町名地番整理事業に伴い、氷取沢町との境界を変更し、上中里町の一部を金沢区能見台一丁目へ編入する[13]。
- 1983年(昭和58年)8月8日 - 住居表示の実施(磯子区田中・栗木地区)[14]に伴い、上中里町の一部を新設された栗木一丁目、栗木二丁目、栗木三丁目へ編入し、栗木町の一部を編入する[13]。
- 1988年(昭和63年)11月21日 - 住居表示の実施(磯子区杉田第三次地区)[15]に伴い、杉田町の一部を編入する[16]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
上中里町 | 1927年(昭和2年)4月1日 | 大字上中里 |
世帯数と人口
2025年(令和7年)5月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
上中里町 | 1,999世帯 | 3,906人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[17] |
4,697
|
2000年(平成12年)[18] |
4,493
|
2005年(平成17年)[19] |
4,344
|
2010年(平成22年)[20] |
4,102
|
2015年(平成27年)[21] |
3,927
|
2020年(令和2年)[22] |
3,843
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[17] |
1,511
|
2000年(平成12年)[18] |
1,584
|
2005年(平成17年)[19] |
1,628
|
2010年(平成22年)[20] |
1,663
|
2015年(平成27年)[21] |
1,730
|
2020年(令和2年)[22] |
1,772
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[23]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
全域 | 横浜市立さわの里小学校 | 横浜市立浜中学校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[24]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
上中里町 | 92事業所 | 759人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[25] |
89
|
2021年(令和3年)[24] |
92
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[25] |
649
|
2021年(令和3年)[24] |
759
|
交通
町内に鉄道駅はなく、下記のバスの利用が主となる。
施設
- 神奈川県住宅供給公社上中里団地
- 富士シティオ上中里店
- 神奈川県立磯子高等学校
- 横浜市立さわの里小学校
- 上中里地区センター
- 磯子カンツリークラブ
- 上中里神社
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 磯子警察署 | 上中里交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年5月” (xlsx). 横浜市 (2025年6月6日). 2025年6月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 33頁
- ^ a b “上中里町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『磯子区制80周年記念誌 : 海がある自然がある未来がある』横浜市磯子区総務部地域振興課、2007年9月。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜磯子-19”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年6月7日閲覧。
- ^ a b 横浜市町地区要覧、3 - 32頁
- ^ 横浜市町地区要覧、3 - 125頁
- ^ 「土地区画整理事業施行地区一覧」横浜市、2024年11月1日。2025年6月7日閲覧。
- ^ 横浜市町地区要覧、3 - 131頁
- ^ 横浜市町地区要覧、附 - 5頁
- ^ 横浜市町地区要覧、3 - 132頁
- ^ a b 横浜市町地区要覧、3 - 133頁
- ^ 横浜市町地区要覧、附 - 7頁
- ^ 横浜市町地区要覧、附 - 8頁
- ^ 横浜市町地区要覧、3 - 133頁、3 - 134頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)”
- ^ “交番案内/磯子警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年6月7日閲覧。
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