地球温暖化と動物性食品摂取の関係についてのその他の報告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 19:59 UTC 版)
「家畜」の記事における「地球温暖化と動物性食品摂取の関係についてのその他の報告」の解説
2010年、カナダのダルハウジー大学で発表された論文は、2050年までに1人当たりの肉の消費量を世界平均で19％から42％減らさなければ、温室効果を抑え、現状レベルの地球環境を維持することはできないと報告。 2016年、オックスフォード大学は「食肉消費を大幅に削減すれば、環境にも健康にもよいという研究結果を発表。温室効果ガスを最大3分の2削減、世界全体で約242兆円のコストを節約できる可能性があると報告。 2018年のIATP(農業貿易政策研究所)の報告によると、今後肉と乳の消費量が増え続けた場合、2050年には温室効果ガスの81％を畜産業が占めることになるという。 2018年、オックスフォード大学は、乳製品は豆乳やライスミルク、アーモンドミルクと比較して約3倍の温室効果ガスを排出するという調査結果を発表。 2018年、オックスフォード大学は、世界は壊滅的な気候変動を回避するために、肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする研究結果を英科学誌ネイチャー（Nature）に発表。 2018年、気候変動に関する政府間パネルはレポート「Global Warming of 1.5 ºC」の中で、「肉やその他畜産物の需要をターゲットにすることで、食品システムからの総排出量を減らすことができるという合意が高まっています。」と述べた。 2020年、イギリス政府の気候変動委員会は、2050年までに温室効果ガス排出ゼロ（ネットゼロ）を達成するには、肉の量を20〜50％削減する必要があるとも述べ、翌年7月には、イギリス政府から委託された国家食糧戦略のレビューの中で「10年間で肉消費を30％削減する」という目標が設定された。 2022年、Nature Foodに掲載された論文によると、54の高所得国の食生活を動物ベースから植物ベースの食品に移行した場合、農業生産からの温室効果ガス排出量を61％削減することができると報告。同報告所によると、現在、高所得国の食事は肉志向であり、動物ベースの食品は、高所得国では食料システムの排出量の70％を占めている一方、低中所得国では22％にすぎないという。
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