地方公会計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 09:57 UTC 版)
これまで予算・決算に係る会計制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計が採用されてきた（官庁会計）。しかし、地方公共団体の財政状況が厳しくなる中で、財政の効率化・適正化が求められるとともに、透明性を高めて住民への説明責任を果たすことがより一層重要となっている。一方で、企業会計で採用されている複式簿記による発生主義会計では、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報等の「見える化」が可能となる。そこで、総務省は複式簿記による発生主義会計を採用した地方公会計の導入を決定し、全国の自治体は財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成・開示が求められることとなり、市でも2018年度より作成・開示している。 将来施設要更新額 要更新額推移 市では現存する資産について、「今と同じ金額」で「耐用年数終了時にすぐ更新」することを前提とした場合の2019年度以降の更新スケジュール（5年単位）を2018年度時点で作成しており（右グラフ参照）、2083年度までの65年間で総額約451億円を見込んでいる。推移を見ると2019-2023年度から徐々に増加していき、2029-2033年度にはピークの69億円に達する。その後、2043年度までの15年間は概ね同水準で推移。2044-2048年度は大幅な減少に転じ、以降は増減を繰り返しながらも減少傾向で推移し、2079-2083年度は最少の8千9百万円となる見込みである。なお、更新のための地方債発行に伴う利息や新設備の建設費は含まれていないこと、また、価格変動やPFIの活用、耐用年数終了後も使用可能な資産もあるため、必ずしもスケジュール通りに更新が必要となるとは限らないことに留意する必要がある。
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