地方公共団体における「天下り」

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地方公共団体における「天下り」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 15:36 UTC 版)

「天下り」の記事における「地方公共団体における「天下り」」の解説

中央省庁と同様に、地方公務員にも天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が、関連団体や出資法人等をあっせんされ、「理事」や「取締役」等の役員として再就職する。退職勧奨によって早期退職してから再就職するケースと、定年退職後に再就職するケースがある。 関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太いパイプ作り」などのメリットが認められるが、やはり「利権化」や「退職金の重複払い」「生え抜き職員との格差」など、中央省庁と同じ問題点を抱えている。 また、東京都の地域助成金などを利用した自治会の防災関連の調達先として消防弘済会などの天下り企業が市価に1割～2.5割上乗せして販売するなど税金を利益として循環している。 2014年9月15日の朝日新聞の報道によると、都府県や政令指定都市から社会福祉法人に対し、239人に及ぶ幹部職員の天下りがあったことが判明している。社会福祉法人が自治体からの補助金の支給対象であることや、福祉事業の委託との絡みが背景にあるとされている。 地方自治体の美術館や博物館の館長が天下りポストとなっている。