地域経済論

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地域経済学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/01 15:11 UTC 版)

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広義の地域経済学（ちいきけいざいがく、英: regional economics）は、都市経済学と（狭義の）地域経済学から成る。狭義の地域経済学は、全体の部分として、地域（ローカルエリア）の経済分析を行う学問分野である。全体を定義して初めて地域が定義されるので、全体を日本として定義すれば、都道府県経済が地域経済学の対象である。また、全体をアジア地域として定義すれば、アジア各国間の経済活動が地域経済学の対象となる。しかしながら、各国経済の経済分析については国際経済学という学問分野が確立されているので、通常（狭義の）地域経済学では、一国内の一部地域および地域間相互の関係をその分析対象とすることが多い。（狭義の）地域経済学の分析課題は、地域の所得決定、地域の経済成長、地域間格差、地域産業、地域間交易などであり、マクロ経済学や国際経済学などの理論やツールを多く利用することが特徴となっている。

参考文献

• 宮本憲一ほか『地域経済学』（有斐閣、1990年）
• 岡田知弘ほか『国際化時代の地域経済学』（有斐閣、2007年）

関連項目

• 都市経済学
• 農業経済学

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地域経済論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/08 01:00 UTC 版)

「塩沢由典」の記事における「地域経済論」の解説

『関西経済論／原理と議題』(2010)で登場した。従来の地域経済論/地域経済学が、地域の経済史や個別産業の実証研究、産業構造の分析に限定されていることを批判、地域経済を考えるには、まず地域経済の発展の原理論が必要と主張、内編第1章と第2章をそれに当てている。塩沢由典は、ジェイン・ジェイコブズ(Jane Jacobs)の考えを取り入れ、経済発展の基本単位は都市であるとする。その理由は、供給面・需要面の2面で考えられる。供給面では、都市という交流環境によって、新しい考えや商品が高い頻度で出現すること(第2章第7節)、需要面では、都市経済の大きさが産業(とくにサービス)の多様性を可能にする(第2章第8節)と指摘している。 都市地域については、塩沢由典は「一日交流圏」の概念を採用している。これは「普通の人がほぼ毎日、顔をあわせることのできる範囲」とされ、具体的にはある地点から公共交通機関で1時間かつ運賃千円以下とされている。これの概念により、世界の大都市圏の総所得を比較すると、京阪神大都市圏は、ニューヨーク・東京・ロサンゼルスについで世界第4位に入ると試算している(第3第5節)。『関西経済論』の問題意識は、これほどの経済地域でありながら、関西の失業率が恒常的に高く、成長率も相対的に振るわないのはなぜにある。 『関西経済論』第5章「道州制について」は、道州制に関する経済学的観点からのほとんど唯一無二の労作である。