地域経済活性化支援機構に改組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:16 UTC 版)
「地域経済活性化支援機構」の記事における「地域経済活性化支援機構に改組」の解説
2013年3月18日に地域経済活性化支援機構に改組された。また、企業再生支援委員会は、地域経済活性化支援委員会となり、委員長は弁護士の松嶋英機、さらに社外取締役には前武雄市長の樋渡啓祐を擁する。資本金231億円、平成25年度予算で政府保証枠1兆円を措置され、支援期間も「3年以内」から「5年以内」に延長された。さらに、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資（ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う。）等の業務が追加された。 文化庁との包括的連携協定を2018年10月10日に締結した。文化財や天然記念物を活用した地方観光の活性化をめざす。
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