地域経済協力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/15 04:51 UTC 版)
2000年5月の第2回ASEAN+3財務相会議において、外貨準備を使った二国間通貨スワップネットワークであるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)に合意し、2003年末までに8カ国（日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）が参加した。その後、当局間の通貨スワップ発動プロセスを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図ることを目的として2010年3月にCMIマルチ化契約が発効し、ASEAN+3の全13カ国が参加した。2011年にはシンガポールに、域内経済の監視機関AMRO（ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office）が置かれ、4月初代ディレクター（任期3年）に、中国前国家外貨管理局副局長の魏本華（ウェイ・ベンホワ 拼音: Wèi Bĕnhuá）が、1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した。根本の後任には中華人民共和国財政部の常軍紅が選ばれた。2019年5月からは、AMROのトップに3年の任期で、日本の土井俊範（前財務省国際局次長）が就任している。AMROはその役割から「アジア版IMF」と呼ばれている。
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